派遣から正社員の事務職になるには？4つの道と3年ルール・直接雇用の仕組み

派遣先の事務の仕事にも慣れて、社員の人と同じように電話を取り、請求書を作っている。それなのに、ボーナスの時期になると自分だけ話に入れない。契約の更新が近づくたびに「次も続けられるのかな」と考えてしまう。そんな気持ちで「派遣から正社員」と検索した方もいると思います。

先にお伝えすると、派遣で事務をしている人が正社員を目指す道は、1つではありません。今の派遣先で直接雇用される、紹介予定派遣を使う、派遣会社に無期雇用される、正社員の求人に応募して転職する。この4つのどれを選ぶかで、準備することも、かかる時間も変わります。

ただし、「派遣で3年働けば正社員になれる」わけではありません。3年ルールは、同じ職場で働ける期間の上限を決めたもので、正社員になる約束ではないからです。

派遣の3年ルールと、その前後に派遣会社・派遣先がすることになっている「雇用安定措置」の中身、4つの道の比べ方、正社員が多い事務の種類、派遣の経験を選考で伝える方法を、厚生労働省の資料と法律の条文をもとにまとめました。

派遣から正社員の事務職は目指せる？数字で見る現状

派遣で事務をしている人は多く、正社員を望む人も少なくありません。ただし、派遣先がそのまま正社員に採用するケースは多くないため、派遣先での登用だけを待つより、道を複数持っておくほうが確実です。厚生労働省の「令和4年派遣労働者実態調査」（令和4年10月1日現在）から見ていきます。

派遣で働く人の仕事は、一般事務が35.2%で最多

派遣労働者に、今している派遣の仕事を聞いたところ、「一般事務」が35.2%で最も多く、「物の製造」19.1%が続きました。パソコンで書類を作る「事務用機器操作」も8.7%あります。

派遣で事務の仕事をしている人は、派遣で働く人の中でもいちばん大きなグループです。「派遣の事務から正社員へ」と考えている人は、あなただけではありません。

参考：厚生労働省

派遣以外の働き方を望む人は37.0%

同じ調査で、派遣労働者に今後の働き方を聞くと、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が37.0%、「派遣労働者として働きたい」が34.2%でした。派遣で働いている理由（複数回答）では、「自分の都合のよい時間に働きたいから」30.8%とほぼ同じ割合で、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が30.4%ありました。

派遣を自分で選んでいる人もいれば、正社員の仕事が見つからずに派遣で働いている人もいる、ということです。後者の人にとって、派遣の期間は「正社員への準備期間」として使えます。

派遣先がそのまま正社員に採用する制度は14.3%

事業所の側を見ると、派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所は14.3%で、過去1年間に派遣労働者を正社員に採用したことがあるのは1.6%でした。派遣労働者が働いている事業所に限っても、制度があるのは23.9%、採用したことがあるのは3.8%です。

今の派遣先で正社員になれる人もいますが、制度がない職場のほうがずっと多いのが実情です。今の派遣先での登用を目指しながら、ほかの道も同時に考えておくと、選べる幅が広がります。

直接雇用を依頼された人の56.4%は、派遣先に雇われている

派遣会社は、同じ課で一定期間働く見込みのある派遣労働者に「雇用安定措置」をとることになっています。その1つが「派遣先に直接雇用を依頼すること」です。

厚生労働省の資料によると、平成30年度にこの依頼の対象になった派遣労働者は74,773人で、そのうち42,198人（56.4%）が派遣先に雇用されていました。数年前の数字で、雇用された形が正社員とは限りませんが、派遣会社から派遣先へ話を通してもらうことで、直接雇用につながっている人が一定数いることがわかります。

参考：厚生労働省

派遣の「3年ルール」の仕組み

3年ルールは、同じ職場で派遣として働ける期間の上限です。3年たったら正社員になれる、という決まりではありません。正社員を目指す人が知っておきたいのは、「自分がいつ3年に届くのか」と「自分が対象になるのか」の2点です。

3年ルールには「個人」と「事業所」の2種類がある

労働者派遣法では、派遣の期間の制限が2つ決められています。

種類	内容	根拠
個人単位の期間制限	同じ派遣労働者が、派遣先の同じ組織単位（いわゆる「課」など）で働けるのは3年まで	労働者派遣法 第35条の3
事業所単位の期間制限	派遣先の同じ事業所が、派遣を受け入れられるのは原則3年まで。派遣先が過半数労働組合などの意見を聴けば、3年ずつ延長できる	労働者派遣法 第40条の2

個人単位の制限は「課」ごとなので、同じ会社の中でも別の課に移れば、続けて派遣として働けることがあります。3年に近づいたとき、派遣会社から「別の課での仕事」や「別の派遣先」を提案されることがあるのは、このためです。

参考：厚生労働省

3年ルールの対象にならない人

次のような場合は、期間の制限を受けません。

• 派遣会社に無期雇用されている派遣労働者（無期雇用派遣）
• 60歳以上の派遣労働者
• 終わる時期が決まっている有期のプロジェクトの業務
• 1か月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下かつ10日以下の業務
• 産休・育休・介護休業をとる人の代わりの業務

自分が派遣会社とどんな契約を結んでいるか（期間の定めがあるか、ないか）は、雇用契約書や就業条件明示書で確かめられます。令和4年の調査では、派遣元との雇用契約で「期間の定めはない」派遣労働者は38.4%でした。

参考：e-Gov法令検索

3年に届く前にしておきたいこと

3年の期限は、同じ課で働き始めた日から数えます。更新のたびに「あと何か月か」を確かめ、少なくとも1年前から次の動き方を考えておくと、あわてずにすみます。

• 就業条件明示書で、今の課で働き始めた日と、事業所の抵触日（派遣を受け入れられなくなる日）を確かめる
• 派遣会社の担当者に、今の派遣先で直接雇用の可能性があるか、正直に聞いてみる
• 直接雇用が難しそうなら、紹介予定派遣や正社員の求人を並行して見始める

参考動画

「【すっきり】労働者派遣の期間制限「3年ルール」って何？」（社労士の志賀チャネル）

社会保険労務士が、派遣の期間制限（3年ルール）の考え方を解説している動画です。個人単位と事業所単位の違いを、図を見ながら確かめられます。

3年の前後で、派遣会社と派遣先がすること

同じ課で3年働く見込みがある人に対して、派遣会社は「雇用安定措置」をとる義務があります。派遣先にも、直接雇用や正社員募集の情報に関するルールがあります。知らないと、せっかくの機会を逃すことがあります。

派遣会社がとる「雇用安定措置」

労働者派遣法第30条では、派遣会社（派遣元）に、次の4つのいずれかの措置をとるよう求めています。

1. 派遣先に、その派遣労働者を直接雇用するよう依頼する
2. 新しい派遣先を紹介する（能力や経験に照らして合理的なものに限る）
3. 派遣会社が、派遣労働者以外の形で無期雇用する
4. そのほか、雇用の安定に必要な措置（教育訓練など）

同じ課で3年働く見込みがある人には、この措置が義務です。1年以上3年未満の見込みの人には努力義務になります。

雇用安定措置は、派遣会社が派遣労働者の希望を聞いてとるものです。正社員を目指しているなら、派遣会社の担当者に「派遣先での直接雇用を希望している」とはっきり伝えておきましょう。黙っていると、新しい派遣先の紹介（2の措置）で話が進むこともあります。

参考：厚生労働省

派遣先の「直接雇用の努力義務」と「正社員募集の周知」

派遣先の会社にも、派遣で働く人の雇用に関するルールがあります。

派遣先のルール	内容	根拠
直接雇用の努力義務	同じ課で1年以上続けて同じ派遣労働者を受け入れ、派遣会社から直接雇用の依頼があった場合、派遣期間が終わったあとにその仕事で人を雇うなら、その派遣労働者を雇い入れるよう努める	労働者派遣法 第40条の4
正社員募集の周知	同じ事業所で1年以上続けて同じ派遣労働者を受け入れていて、その事業所で正社員（通常の労働者）を募集するときは、募集の内容をその派遣労働者に知らせなければならない	労働者派遣法 第40条の5

「正社員募集の周知」は、派遣先の義務です。派遣先で正社員の募集があれば、社内の掲示やメールなどで知らされることになっています。応募するかどうかは本人が決められます。

参考：e-Gov法令検索

派遣会社は、派遣先への就職を禁止できない

「派遣先に就職したら、派遣会社とトラブルになるのでは」と心配する人もいます。労働者派遣法第33条では、派遣会社が、正当な理由なく、派遣労働者が派遣先に雇われることを禁止する契約を結んではならないと定めています。派遣会社と派遣先の間でも同じです。

直接雇用の話が出たときは、まず派遣会社の担当者に相談してください。派遣の契約期間の途中で切り替えるときは、派遣会社と派遣先の間で調整が必要になるからです。派遣先によっては、派遣会社に紹介手数料を支払う取り決めがあることもあります。

違法な派遣では、派遣先が雇用を申し込んだとみなされることがある

派遣先が、期間の制限を超えて派遣労働者を受け入れるなど、違法な派遣を受け入れた場合は、その時点の労働条件で、派遣先がその派遣労働者に労働契約を申し込んだものとみなされます（労働者派遣法第40条の6、労働契約申込みみなし制度）。派遣先が違法だと知らず、知らなかったことに過失がない場合は対象になりません。

これは違法な派遣への対策の制度で、ふつうの派遣の流れで使うものではありません。「3年を超えたら自動的に社員になれる」という意味ではない点に気をつけてください。期間の数え方などに疑問があるときは、都道府県労働局の相談窓口で確かめられます。

派遣から正社員の事務職を目指す4つの道

派遣から正社員を目指す道は、今の派遣先での直接雇用、紹介予定派遣、派遣会社での無期雇用、正社員の求人への転職の4つです。「派遣先の社員になれるか」「正社員の雇用になるか」「どのくらい時間がかかるか」が、道によって違います。

道	雇い主	正社員になるか	目安の時間	向いている人
①今の派遣先で直接雇用	派遣先	正社員・契約社員など、派遣先による	派遣先の募集しだい	今の職場と仕事を続けたい
②紹介予定派遣	派遣期間は派遣会社、その後は派遣先	正社員のことも、契約社員のこともある	派遣期間は最長6か月	働いてから職場を決めたい
③無期雇用派遣	派遣会社	派遣会社との期間の定めのない雇用。派遣先の社員ではない	派遣会社の選考しだい	雇用の期限をなくしたい、いろいろな職場を経験したい
④正社員の求人に応募して転職	応募先の会社	正社員の求人を選べば、正社員	応募から内定まで1〜3か月ほど	事務の経験を積んだ、条件を自分で選びたい

①今の派遣先で直接雇用される

今の職場の仕事も人間関係もわかっているので、入ってからのギャップがいちばん小さい道です。派遣先の上司から声がかかるほか、派遣先の正社員募集に応募する、派遣会社を通じて直接雇用を依頼してもらう、という形があります。

気をつけたいのは、「直接雇用＝正社員」とは限らないことです。まずは契約社員として雇い、一定期間のあとに正社員に登用する会社もあります。直接雇用の話が出たら、雇用形態、給与（時給か月給か）、賞与、試用期間の有無、正社員への登用の条件を、書面で確かめてください。

②紹介予定派遣で、働いてから決める

紹介予定派遣は、派遣先の社員として直接雇用されることを前提に、まず派遣で働く仕組みです。厚生労働省の資料では、次のように決められています。

• 同じ派遣労働者について、派遣の期間は6か月を超えてはならない
• 通常の派遣と違い、派遣が始まる前の面接や履歴書の送付ができる
• 派遣先が直接雇用しなかったときや、本人が断ったときは、派遣会社の求めに応じて、その理由を書面などで明らかにする
• 紹介予定派遣で雇い入れた人には、試用期間を設けないようにする

派遣期間のあいだに、仕事の中身や職場の雰囲気を確かめてから決められるのが、紹介予定派遣のいちばんの利点です。派遣期間が終わっても、本人と派遣先の双方が合意しなければ直接雇用にはなりません。また、直接雇用後の雇用形態が契約社員の求人もあるので、求人票で「直接雇用後の雇用形態」を確かめてから応募してください。

参考：厚生労働省

③派遣会社に無期雇用される（無期雇用派遣）

派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結び、派遣会社の社員として派遣先で働く形です。「正社員型派遣」「常用型派遣」と呼ぶ派遣会社もあります。3年ルールの対象外なので、同じ派遣先で長く働けることがあり、派遣先の仕事が終わっても派遣会社との雇用は続きます。

雇い主は派遣会社で、派遣先の社員になるわけではありません。「派遣先の正社員になりたい」のか、「雇用の期限をなくしたい」のかで、選ぶ道が変わります。給与、賞与、次の派遣先が決まるまでの待機中の扱いは派遣会社によって違うので、登録前に確かめてください。

④正社員の事務の求人に応募して転職する

派遣で積んだ事務の経験を持って、正社員の求人に応募する道です。応募先を自分で選べるので、休日や勤務地、給与などの条件を優先できます。

派遣で事務をしていた期間は、正社員の選考でも「事務の実務経験」として伝えられます。未経験のまま正社員の事務に応募するより、書類が通りやすくなることもあります。在職中に動けば、派遣の契約期間が終わるタイミングに合わせて入社日を調整できます。

参考動画

「【正社員への近道】紹介予定派遣って？」（ハケンヒーロー）

紹介予定派遣の仕組みを、通常の派遣との違いから紹介している動画です。派遣の仕事に関する情報を発信しているチャンネルなので、派遣サービスの案内を含む場合があります。

自分はどの道が合っている？状況別の選び方

「今の派遣先で正社員になれそうか」と「どれくらい早く正社員になりたいか」で、選ぶ道はほぼ決まります。まず、今の派遣先で直接雇用の見込みがあるかを、次のチェックで確かめてください。

今の派遣先で直接雇用の見込みがあるかチェック

• 派遣先に、派遣社員やパートから正社員になった人がいる
• 派遣先の上司から、仕事ぶりをほめられたり、長く働いてほしいと言われたりしたことがある
• 自分が担当している仕事が、派遣期間が終わったあとも続く仕事である
• 同じ部署で、正社員の欠員や増員の話が出ている
• 派遣先の会社全体で、正社員の中途採用を行っている
• 派遣会社の担当者が、直接雇用の相談に前向きに応じてくれる

当てはまる項目が多いほど、今の派遣先で直接雇用を目指す価値があります。当てはまる項目が少ない場合は、派遣先での登用を待つより、紹介予定派遣や転職を並行して進めたほうが早く正社員に近づけます。

状況別に、考えたい道

今の状況	考えたい道	理由
今の職場が好きで、チェックの項目が多い	①今の派遣先で直接雇用	仕事も人間関係もわかっていて、入社後のギャップが小さい
今の職場は好きだが、登用の制度や前例がない	①を派遣会社に相談しつつ、④を並行	制度がない職場で待つと、3年の期限が先に来ることがある
事務は未経験、または経験が1年未満	②紹介予定派遣	働きながら仕事を覚え、職場を見極めてから決められる
事務の経験が1年以上あり、条件を選びたい	④正社員の求人に応募	事務の実務経験を書類で伝えられる
3年の期限が近いが、派遣の働き方は続けたい	③無期雇用派遣	期限がなくなり、同じ派遣先で続けられることがある
派遣先の社員になりたいが、今の職場ではない	②紹介予定派遣か④転職	派遣先を変えて、社員になる前提で入る

事務の種類で、正社員の入りやすさが違う

同じ事務でも、正社員が多い仕事と、派遣やパートが多い仕事があります。派遣から正社員を目指すなら、今している事務と近く、正社員の割合が高い職種を狙うと、選考に進みやすくなります。

事務の種類ごとの有効求人倍率と、働き方の割合

職業（job tagの名称）	有効求人倍率	求人賃金（月額）	正規の職員・従業員	派遣社員
営業事務	1.31倍	23.8万円	77.8%	13.3%
医療事務	1.32倍	20.7万円	―	―
受付事務	0.96倍	22.2万円	―	―
一般事務	0.29倍	21.6万円	60.4%	25.0%
データ入力	0.19倍	23.3万円	23.1%	28.8%

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（有効求人倍率・求人賃金は令和7年度ハローワーク求人統計データ、全国）。働き方の割合は job tag に掲載の就業者の雇用形態で、複数の働き方にまたがる回答を含むため、合計は100%になりません。

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す数字です。1を下回ると、求人より応募者のほうが多い状態になります。一般事務は0.29倍で、求人1件に3人以上が応募している計算です。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

派遣の一般事務から、営業事務の正社員を目指す

派遣で一般事務やデータ入力をしてきた人が正社員を目指すなら、営業事務も候補に入れてみてください。営業事務は、見積書や請求書の作成、受発注の入力、取引先との電話・メールなど、一般事務と重なる仕事が多く、有効求人倍率は1.31倍、働いている人の77.8%が正規の職員・従業員です。

データ入力は、派遣やパートで働く人の割合が高い仕事です。データ入力の経験は、入力の速さと正確さとして、営業事務や経理事務の選考で伝えられます。

営業事務の仕事内容は営業事務とは？、一般事務の仕事内容は一般事務とは？でまとめています。事務職の種類ごとの入りやすさは、事務職に転職するには？で比べています。

参考動画

「営業事務(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)」（厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare）

厚生労働省が公開している、営業事務の仕事を紹介する動画です。一般事務との仕事の違いをイメージする手がかりになります。

事務職への転職をまとめて相談したい方は、イイミチの事務職への転職サポートもご覧ください。

派遣の事務経験を、正社員の選考で伝える

派遣で働いた期間は、正社員の選考でも立派な職歴です。どの会社で、どんな仕事を、どのくらい任されていたかを具体的に書くと、事務の実務経験として伝わります。

職務経歴書では、派遣会社と派遣先の両方を書く

派遣の職歴は、雇い主である派遣会社と、実際に働いた派遣先の両方を書きます。

20XX年4月〜20XX年3月　株式会社◯◯（派遣会社）に登録し、株式会社△△（食品卸・従業員約300名）に派遣 営業部にて営業事務を担当

同じ派遣会社から複数の派遣先に行った場合は、派遣先ごとに期間と仕事を分けて書くと、読み手に伝わりやすくなります。

派遣でしてきた仕事を、職務経歴書の言葉にする

派遣の仕事は「言われたことをしていただけ」と感じる人もいますが、中身を書き出すと、正社員の事務で求められる仕事と重なる部分が多くあります。

派遣でしてきたこと	職務経歴書での書き方の例
伝票や申込書の入力	受注データ・申込書の入力（1日約◯件）、入力内容の確認
請求書・見積書の作成	取引先◯社分の請求書・見積書の作成と発送
電話・来客の対応	取引先からの電話の一次対応（1日約◯件）、来客の受付
Excelでの集計	売上・在庫データの集計表の作成（VLOOKUP・ピボットテーブルを使用）
手順書の作成・更新	担当業務の手順書を作成し、後任への引き継ぎに使用
新しく来た派遣社員への説明	新任の派遣スタッフ◯名への業務説明

※数字は例です。自分の実際の件数や社数に置き換えてください。

使ったソフトや社内システム、ミスを減らすために工夫したことも書いておくと、面接で話を広げやすくなります。未経験から事務職に応募する人の書き方は、事務職未経験の自己PRも参考にしてください。

面接で聞かれやすい質問と、答え方の考え方

派遣から正社員に応募すると、「なぜ派遣を選んでいたのか」「なぜ今、正社員なのか」はほぼ必ず聞かれます。事実を短く伝えたうえで、これからどう働きたいかにつなげると、前向きな答えになります。

聞かれること	避けたい答え方	答え方の例
なぜ派遣で働いていたのですか	正社員に受からなかったので	事務が未経験だったため、まず派遣で実務を身につけようと考えました
なぜ正社員を希望するのですか	派遣は不安定だから	同じ職場で長く働き、任される仕事の幅を広げていきたいと考えるようになりました
派遣でどんな仕事をしていましたか	言われたことをしていました	営業部で、受注入力と請求書作成を担当していました。月末は約◯件を締め日までに処理していました
派遣と正社員の違いは何だと思いますか	給料とボーナスです	担当する仕事の範囲と責任が広がることだと考えています

面接の準備の進め方は事務職の面接、志望動機の組み立て方は事務職の志望動機でまとめています。

同じ会社で派遣から正社員になるときの志望動機

今の派遣先で正社員の募集に応募するときは、外から応募する人にはない強みがあります。その会社で実際に働いてきた経験です。

志望動機では、「この会社のどこに魅力を感じているか」を、働いてきたからこそわかる具体的な場面で話してください。

派遣として営業部で2年間、受注入力と請求書の作成を担当してきました。取引先からの急な注文にも、営業と事務が声をかけ合って対応する職場で、自分の確認のひと手間がお客様への納期の約束につながることにやりがいを感じてきました。正社員として、担当する取引先を持ち、後から入った方への引き継ぎも任される立場で、この部署に長く貢献したいと考えています。

「派遣では任されなかった仕事にも取り組みたい」という意欲を添えると、正社員として雇う意味が伝わりやすくなります。

派遣から正社員になった人、迷っている人の声

派遣から正社員になるきっかけは、派遣先から声がかかる場合と、自分で動く場合に分かれます。公開されている体験談をもとに、よくある流れを紹介します（内容は一部変えています）。あわせて、イイミチで取材した人の話も紹介します。

派遣先から声がかかり、派遣会社を通して話を進めた

派遣先の上司から直接雇用の話をもらい、自分で条件を交渉せずに、派遣会社を通して話を進めた人もいます。最初は口頭で給与の話があり、正式な内定のときに書面で条件が示された、という流れでした。

派遣先から声がかかるときは、派遣先が「この人に続けてほしい」と考えていることが多く、条件の話も派遣先から出てくることが多いようです。自分から「正社員にしてください」と何度も頼むより、目の前の仕事で信頼を積むほうが、声がかかりやすいという声もあります。

声がかかっても、すぐには受けなかった

働き始めて早い時期に声をかけられたものの、社員になると仕事がきつくなりそうで断った人もいます。何度か断ったあと、数年たってから面接と筆記試験を受けて社員になった、という人もいました。

直接雇用の話は、受けるかどうかを自分で決められます。社員になると担当する仕事の範囲や責任が広がることもあるので、条件と仕事の中身を聞いてから判断してかまいません。

1年近く働いたあと、正社員の最終面接で覚悟を問われた

派遣で1年近く働いたあと、派遣先から正社員の話をもらった20代の人の中には、最終面接で経営者から厳しい言葉をかけられ、受けるかどうか迷ったという人もいます。派遣先の上司は応援してくれていても、正社員の採用では、会社として改めて選考をすることがあります。

派遣先での直接雇用でも、面接や筆記試験があるのが一般的です。「今の職場だから大丈夫」と考えず、外から応募するときと同じように、志望動機と今後やりたいことを準備しておきましょう。

事務未経験から、派遣で経験を積むか迷う

既卒で事務が未経験の人が、「無期雇用派遣で事務の経験を積んでから正社員に転職したい」と相談した例では、答えが分かれていました。「派遣の事務は未経験でも入りやすい」という声もあれば、「未経験可の正社員求人を直接探したほうがよい」「紹介予定派遣のほうが正社員に近い」という声もありました。

どれが正しいかは、その人の年齢や経験、住んでいる地域の求人によって変わります。未経験から正社員の事務に応募して苦戦し、派遣で1年半ほど経験を積んでから応募し直したら書類が通るようになった人の例は、未経験から事務職は難しい？で紹介しています。

派遣で4年、まだ正社員には応募していない

イイミチが取材した、ディスカウントストアの販売から派遣で事務の仕事に移ったCさんは、派遣で働いて約4年になります。

土日祝に休めるようになり、体が楽になったことには満足しています。ただ、正社員に応募するタイミングを決めかねている様子でした。Cさんのように、派遣で働くことに満足しながらも、正社員の選択肢をどう考えるか迷っている人は少なくありません。Cさんの転職の経緯は、販売職から事務職へ転職した20代女性の体験記で紹介しています。

営業から、派遣で事務に入った2人（イイミチの取材より）

イイミチで取材したFさんとGさんは、どちらも営業の仕事から派遣で事務に入りました。リフォーム会社の営業から移ったFさんは、入社前の研修とマニュアルで、前の会社と違うツールに慣れていったそうです。派遣で約1年事務の仕事をしたあと、今は別の会社で事務を続けています。

不動産の賃貸営業から営業事務に移ったGさんは、派遣会社のサイトで、営業事務ができる職場を3〜4か月かけて探しました。

給与などの条件は、一生懸命絞りました。

入社後は、会社から求められたわけではないものの、自主的に簿記の勉強をしています。2人の話は、リフォーム営業から事務職へ転職した20代女性の体験記、不動産の賃貸営業から営業事務へ転職した30代女性の体験記で詳しく紹介しています。

正社員になる前に確かめたいこと

派遣から正社員になると、雇用の期限がなくなり、賞与や昇給の対象になることが多い反面、仕事の範囲や働き方が変わります。条件を書面で確かめてから決めてください。

派遣と正社員で変わること

項目	派遣（有期雇用の場合）	正社員
雇い主	派遣会社	働く会社
雇用の期間	契約ごとに更新。同じ課は原則3年まで	期間の定めなし
給与	時給が多い。祝日や長期休みの月は下がる	月給が多い。昇給がある会社も
賞与	派遣会社による	会社の制度による
仕事の範囲	契約で決まった業務	部署の仕事全体。担当が広がることがある
残業・異動	契約の範囲で	会社の指示で残業や異動・転勤がある場合も
困ったときの相談先	派遣会社の担当者	上司・人事

正社員になって月給制になると、年収は上がっても、最初の数か月は月の手取りが派遣のころと変わらない、または下がることがあります。月給だけでなく、賞与、昇給の実績、交通費、残業代の扱いまで含めて比べてください。

直接雇用の話が出たら確かめる7項目

• 雇用形態（正社員か、契約社員か。契約社員なら正社員への登用の条件）
• 給与（月給・時給、基本給と手当の内訳、残業代の扱い）
• 賞与と昇給の有無、これまでの実績
• 試用期間の有無と、その間の条件
• 入社日（派遣の契約期間とどうつなぐか）
• 有給休暇の扱い（派遣会社で残っている有給は、派遣会社との契約が終わると使えなくなるので、使うタイミングを担当者と相談する）
• 異動・転勤の有無と、勤務地の範囲

直接雇用の話が出たときや、派遣の期間の数え方、雇用安定措置について疑問があるときは、派遣会社の担当者のほか、都道府県労働局の相談窓口でも相談できます。

派遣から正社員を目指すときのよくある質問

まとめ

この記事で一つだけ持ち帰るなら、「自分がいつ3年に届くのか」を確かめることです。就業条件明示書を開いて、今の課で働き始めた日を確認してみてください。期限までの時間がわかれば、今の派遣先での直接雇用を待つのか、紹介予定派遣や転職に動くのかを決めやすくなります。

派遣で積んだ事務の経験は、正社員を目指すときの材料になります。営業事務のように、派遣の一般事務と仕事が近く、正社員の割合が高い職種もあります。

ただ、「自分の経験で、どの会社の正社員の求人なら通るのか」は、実際の求人を並べてみないとわかりにくいところです。

イイミチは、20代の事務職・営業職・販売職への転職を支援しているサービスです。派遣で事務をしている方の、正社員への転職の相談も受けています。