事務職の年収はいくら？一般事務の給料・手取りの目安と年収を上げる方法

立ち仕事やシフト勤務から離れて、事務職で働きたい。でも「事務は給料が低い」とよく聞く。今の給料より下がるのか、一人暮らしを続けられるのか、入ってから上げる方法はあるのか。求人の月給を見ても、それが手取りでいくらになるのかがよくわからない。そんな方に向けた記事です。

先にお伝えすると、一般事務の求人の月給は21.6万円で、手取りにすると約17.5万円が目安です（job tag・令和7年度の求人賃金をもとに試算）。販売・保育・介護の求人の月給は22万〜23万円台なので、一般事務に移ると月給は少し下がることが多くなります。ただし、営業事務や経理事務を選ぶと、月給はほぼ同じか、上がることもあります。

厚生労働省の統計をもとに、事務職の年収と月給の相場、種類別の比較、月給から手取りを出す計算、前職からの変化、年収を上げる方法、求人票の見方を順にまとめました。

事務職の年収はいくら？公的データで見る相場

事務職の年収は、厚生労働省のデータでは500万円台ですが、これは平均年齢44歳前後の人を含めた数字です。20代で未経験から入る人は、求人に書かれている月給（求人賃金）を目安にすると、実際の収入に近い数字をつかめます。

job tagの年収は500万円台。ただし平均年齢は44歳前後

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、一般事務の年収は541.4万円、平均年齢は44.6歳です（令和7年賃金構造基本統計調査）。この年収は、毎月の給与と1年間の賞与をあわせた数字で、勤続20年以上のベテランや管理職に近い人も含まれています。

「事務職の平均年収は500万円以上」と聞いて、未経験の自分もそのくらいもらえると考えると、実際の求人との差に驚くことになります。

求人の月給は21万〜25万円台

ハローワークに出された求人の月給（求人賃金）の平均は、一般事務で21.6万円、営業事務で23.8万円、経理事務で25.2万円でした（令和7年度）。こちらは「これから入る人に、会社がいくら払うか」を示す数字なので、転職を考えるときの目安になります。

求人の月給は、前の年度より上がっています。前年度からの増え方は、一般事務と医療事務が0.8万円、総務事務が0.7万円でした（job tag・令和7年度）。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「一般事務」

住む地域でも、給料の水準は変わる

同じ事務職でも、働く地域によって月給の水準は変わります。職種を問わない月の賃金（所定内給与額・男女計）は、全国平均が34.06万円、東京都が41.83万円でした。

全国平均を上回ったのは、東京都・神奈川県・愛知県・大阪府の4都府県だけです（令和7年賃金構造基本統計調査）。地方で探すときは、この記事の全国の数字より求人の月給が低めに出ることも見込んで比べてください。

参考：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況（都道府県別）」

数字の出どころで、年収は大きく変わる

事務職の年収を調べると、サイトによって350万円だったり、540万円だったりします。これは、どの統計を使っているかが違うためです。

数字	金額	何の数字か	出典
一般事務の年収	541.4万円	働いている人全体の平均（平均44.6歳）。賞与を含む	job tag（令和7年賃金構造基本統計調査）
一般事務の求人の月給	21.6万円	ハローワークの求人に書かれた月給の平均	job tag（令和7年度ハローワーク求人統計データ）
事務／アシスタント系の平均年収	350万円（女性335万円）	転職サービスの登録者の年収	doda「平均年収ランキング」（2023年9月〜2024年8月）
女性の給与所得者の平均給与	333万円	1年を通じて働いた女性全体（職種を問わない・パートを含む）	国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

どの数字も間違いではありません。自分がこれから受け取る金額を考えるなら、求人の月給から計算するのがいちばん確かです。この記事では、主に求人の月給をもとに話を進めます。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：doda

参考：国税庁

20代女性の月給の目安

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、女性の月給（残業代などを除いた所定内給与額）は、20〜24歳で23.96万円、25〜29歳で26.88万円でした。職種を問わない全体の数字です。

年齢	女性の月給（所定内給与額）
20〜24歳	23.96万円
25〜29歳	26.88万円
30〜34歳	28.32万円
35〜39歳	29.24万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」（一般労働者・女性、令和7年6月分の所定内給与額）

一般事務の求人の月給21.6万円は、20代前半の女性全体の平均より2万円ほど低い水準です。事務職の中でも、どの種類を選ぶかで、この差は縮まります。

参考：厚生労働省

参考動画

「一般事務(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)」（厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare）

厚生労働省が公開している、一般事務の仕事を紹介する動画です。書類の作成や電話対応など、一般事務の1日の仕事を映像で見られます。

事務職の種類別の年収・月給【比較表】

同じ事務職でも、求人の月給は受付事務の22.2万円から経理事務の25.2万円まで、種類によって3万円の差があります。主な事務職6種類の年収、求人の月給、有効求人倍率を並べました。

職業（job tagの名称）	年収	平均年齢	求人の月給	有効求人倍率
経理事務	512.2万円	44.0歳	25.2万円	0.55倍
営業事務	525.1万円	43.3歳	23.8万円	1.31倍
総務事務	525.2万円	44.9歳	23.7万円	1.14倍
受付事務	353.5万円	42.8歳	22.2万円	0.96倍
一般事務	541.4万円	44.6歳	21.6万円	0.29倍
医療事務	528.7万円	44.0歳	20.7万円	1.32倍

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（年収・平均年齢は令和7年賃金構造基本統計調査、求人の月給・有効求人倍率は令和7年度ハローワーク求人統計データ。いずれも全国）

※job tagは統計の分類ごとに数字を出しているため、年収は職種そのものの実態と一致しないことがあります（例：総務事務と人事事務は同じ525.2万円）。職種どうしを比べるときは、求人の月給を見てください。

表の読み方

年収の列だけを見ると、一般事務がいちばん高く見えます。これは、一般事務に長く勤めている人が多く含まれる分類で集計されているためです。これから入る人の収入に近いのは、求人の月給の列です。

求人の月給で見ると、経理事務・営業事務・総務事務が高く、医療事務・一般事務は低めです。

• 経理事務（25.2万円）：お金の出入りを記録し、決算の準備をする仕事。簿記の知識が求められることが多く、そのぶん月給が高めです。
• 営業事務（23.8万円）：営業担当を支え、見積書や受発注を受け持つ仕事。求人が多く、未経験からも入りやすい事務職です。仕事の中身は営業事務とは？で詳しくまとめています。
• 医療事務（20.7万円）：病院やクリニックの受付・会計・保険の請求を受け持つ仕事。求人は多いものの、月給は事務職の中で低めです。

入りやすさと月給は、必ずしも一致しない

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人1人に対して何件の求人があるかを示す数字です。一般事務の0.29倍は、求人1件に3人以上が応募している計算になります。

営業事務（1.31倍）は、求人が多く、月給も一般事務より2.2万円高い職種です。未経験から事務職に入り、しかも給料を大きく下げたくないなら、営業事務がいちばん現実的な選択肢です。経理事務は月給が高いものの、求人が少なく（0.55倍）、経験や簿記を求められやすくなります。

事務職17種類の入りやすさと月給は、事務職に転職するには？で一覧にしています。

パートで働く場合の時給の目安

パートで事務職に就く場合、時給は1,500円前後が目安です。短時間労働者の1時間当たりの賃金は、次のとおりでした。

職業（job tagの名称）	1時間当たりの賃金（短時間労働者）
総務事務	1,578円
医療事務	1,499円
一般事務	1,490円

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（令和7年賃金構造基本統計調査。残業代と賞与は含まない）

時給1,500円で1日7時間・月20日働くと、月の収入は21万円です。一般事務の求人の月給とほぼ同じですが、パートは賞与のない求人もあるため、年収で比べると差が開くことがあります。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag「一般事務」

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

事務職の給料が「低い」と言われる3つの理由

事務職の給料が低いと言われるのは、応募する人が多いこと、成果が数字で見えにくいこと、正社員以外の働き方が多いことの3つが重なっているからです。

1. 応募する人が多く、給料を上げなくても人が集まる

一般事務の有効求人倍率は0.29倍です。求人より応募者のほうがずっと多いため、会社が月給を上げなくても、応募は集まります。人が足りない仕事ほど給料が上がりやすく、人気のある仕事ほど上がりにくい、という関係があります。

Yahoo!知恵袋には、「一般事務は給料が低いのに、なぜ人気があるのか」という質問がありました。回答には、「体力を使わず、冷暖房の効いた部屋で座って働ける」「一度覚えれば仕事の中身が大きく変わらない」といった声が並んでいます。給料の低さと、体への負担の少なさや働きやすさが、セットになっている面があります。

2. 成果が数字に表れにくく、歩合やインセンティブがない

営業職や販売職には、売上に応じて給料が増えるインセンティブ（歩合）がある会社が多くあります。事務職は、書類を正確に作る、期限までに処理する、といった「ミスなく回す」ことが成果なので、売上のように数字で示しにくく、歩合もありません。そのぶん、毎月の給料は安定していて、大きく下がることも少なくなります。

残業が少ない職場が多いことも、給料が伸びにくい一因です。残業代で月の収入が増える場面が少ないため、求人の月給がほぼそのまま毎月の収入になります。働く時間が短いぶん、時給に直すと他の職種との差は小さくなります。

3. パートや派遣など、正社員以外の働き方が多い

job tagによると、一般事務として働いている人のうち、「正規の職員・従業員」は60.4%です。パートタイマー（33.3%）や派遣社員（25.0%）として働いている人も多くいます（job tagの表示のまま。合計は100%を超えます）。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」では、女性の正社員・正職員の月給は30.49万円、正社員・正職員以外は21.84万円でした。国税庁の調査でも、正社員（正職員）の平均給与は545万円、正社員以外は206万円です（令和6年分・男女計）。正社員以外の働き方が多い職種ほど、平均の給料は低く見えます。

参考：厚生労働省

月給から手取りはいくら？【計算表】

手取りは、月給（額面）のおよそ8割が目安です。月給から、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれます。月給ごとの手取りの目安を計算しました。

計算の前提

• 東京都で働く会社員（正社員）。健康保険は協会けんぽ（東京都）
• 20代（40歳未満のため介護保険料はなし）・独身・扶養する家族なし
• 月給は残業代・通勤手当を含まない額。賞与はなし
• 保険料は令和8年度の料率：健康保険料率9.85%、子ども・子育て支援金率0.23%（いずれも会社と本人で半分ずつ）、厚生年金保険料率18.3%（同）、雇用保険料率は本人負担0.5%
• 所得税は令和8年分の控除（基礎控除104万円など）で1年分を計算し、12で割った額
• 住民税は、前の年も同じ給料だったと仮定して計算（均等割5,000円を含む）

月給（額面）	健康保険・子ども子育て支援金	厚生年金	雇用保険	所得税	住民税	手取りの目安
18万円	9,072円	16,470円	900円	約260円	約5,900円	約14.7万円
20万円	10,080円	18,300円	1,000円	約880円	約7,000円	約16.3万円
22万円	11,088円	20,130円	1,100円	約1,450円	約8,100円	約17.8万円
24万円	12,096円	21,960円	1,200円	約2,000円	約9,200円	約19.4万円
26万円	13,104円	23,790円	1,300円	約2,570円	約10,300円	約20.9万円

※イイミチ編集部が、協会けんぽ・国税庁・厚生労働省の公表している料率と控除額をもとに試算した目安です。住んでいる地域、加入している健康保険、扶養の有無、通勤手当、残業代によって金額は変わります。正確な金額は、会社の給与明細で確かめてください。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）

参考：国税庁

求人の月給を手取りに直すと

表をもとに、事務職の求人の月給を手取りに直すと、次のようになります。

職業	求人の月給	手取りの目安
経理事務	25.2万円	約20.2万円
営業事務	23.8万円	約19.2万円
一般事務	21.6万円	約17.5万円
医療事務	20.7万円	約16.9万円

※上の計算の前提で、イイミチ編集部が試算。

手取り20万円にするには、月給25万円前後が必要

「手取り20万円」を目指すなら、同じ前提で月給（額面）が25万円前後の求人が目安です。事務職の求人でいうと、経理事務の平均（25.2万円）くらいの水準になります。反対に、月給20万円の求人なら、手取りは16万円台です。

通勤手当や4〜6月の残業代でも、手取りは変わる

通勤手当が多い人は、同じ月給でも手取りが表より少なくなります。通勤手当に所得税はかかりませんが、社会保険料の計算には含まれるからです。

厚生年金と健康保険の保険料は、基本給に残業手当や通勤手当を足した税引き前の給与をもとに決まります。この金額は毎年4月・5月・6月の給与で決め直され、9月から翌年8月まで使われます。

4〜6月に残業が多かった年は、その後1年間の保険料が上がり、手取りが減ることがあります。

参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」

年収で見ると：賞与が2か月分ある場合

求人票に「賞与年2回」とあっても、金額は会社によってさまざまです。仮に賞与が1年で月給の2か月分出る場合の、年収と手取りの目安は次のとおりです。

職業	求人の月給	年収（月給×12＋賞与2か月）	1年の手取りの目安
経理事務	25.2万円	約353万円	約281万円
営業事務	23.8万円	約333万円	約267万円
一般事務	21.6万円	約302万円	約243万円

※賞与2か月分は計算のための仮定です。賞与からも社会保険料と所得税が引かれます。

同じ月給でも、賞与があるかないかで年収は40万〜50万円変わります。求人を比べるときは、月給と賞与の実績をセットで見てください。

転職した年は、住民税で手取りが少なく感じやすい

住民税は、前の年の収入をもとに計算され、6月から翌年5月にかけて給料から引かれます。そのため、前の仕事で収入が多かった人は、事務職に移った最初の1年、「月給は下がったのに住民税は前のまま」になり、手取りが表より少なくなることがあります。

また、所得税は毎月の給料から概算で引かれ、12月の年末調整で1年分が精算されます。令和8年分は基礎控除などの引き上げが年末調整で反映されるため、12月に戻ってくる額が例年より大きくなる人もいます。

手取り17万〜18万円で、一人暮らしはできる？

総務省の「家計調査」（2025年平均）では、単身世帯の1か月の消費支出は17万3,042円でした。年齢を問わない全体の平均で、高齢の人も含まれます。

手取り17万〜18万円での一人暮らしは、家賃をどこまで抑えられるかで大きく変わります。事務職は土日休みで残業が少ない職場が多く、副業や資格の勉強に時間を使いやすい面もあります。今の家賃と固定費を書き出し、手取りの目安と並べてみると、生活できるかどうかを具体的に判断できます。

参考：総務省統計局

参考動画

「【給与明細】計算方法や項目の内容、見方について社労士がわかりやすく解説します！」（社労士 / むらさとの労務研究所）

社会保険労務士が、給与明細の項目の意味と、額面から引かれるお金の計算方法を解説している動画です。求人の月給と、実際に振り込まれる金額の違いをつかむのに役立ちます。

販売・保育・介護から事務職に移ると、給料は下がる？

一般事務に移ると、月給は1万〜2万円下がりやすくなります。営業事務・経理事務なら、ほぼ同じか上がる水準です。前職の求人の月給と、事務職の求人の月給を並べました。

前職（job tagの名称）	求人の月給	月の労働時間	→ 一般事務（21.6万円）	→ 営業事務（23.8万円）	→ 経理事務（25.2万円）
衣料品販売	22.7万円	161時間	−1.1万円	+1.1万円	+2.5万円
施設介護員	22.5万円	162時間	−0.9万円	+1.3万円	+2.7万円
保育士	23.9万円	163時間	−2.3万円	−0.1万円	+1.3万円

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（求人の月給は令和7年度ハローワーク求人統計データ、労働時間は令和7年賃金構造基本統計調査。いずれも全国）

※一般事務の労働時間は157時間、営業事務は158時間、経理事務は159時間です。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

下がりやすいのは、手当やインセンティブがあった人

次のような手当が給料の中で大きかった人は、事務職に移ると、表の差より下がって感じやすくなります。

• 介護：夜勤手当、処遇改善の加算による手当
• 販売：売上に応じたインセンティブ、店長・副店長の役職手当
• 保育：処遇改善の加算による手当、役職（主任・リーダー）の手当

今の給与明細を見て、「基本給」と「手当」を分けて書き出してみてください。事務職の求人の月給と比べるときは、手当を除いた基本給どうしで比べると、差を正しくつかめます。

変わらない・上がるのは、月給の高い事務と賞与のある会社

営業事務や経理事務を選ぶ、賞与の実績がある会社を選ぶ、といった選び方をすれば、年収はほぼ同じか、上がることもあります。

イイミチで話を聞いた、保育士・幼稚園教諭として13年働いたあと、自治体の事務に移ったAさんは、給与について次のように話していました。

Aさんの転職の話は、転職した人の声｜保育士から事務職で全文を読めます。

お金以外に変わるもの

給料の差だけでなく、働き方の変化もあわせて考えると、判断しやすくなります。

変わるもの	販売・保育・介護	事務職
休み	シフト制・土日出勤が多い	土日祝休みの求人が多い
体への負担	立ち仕事、抱っこや介助	座り仕事。目や肩の疲れが出やすい
夜勤・早番・遅番	職場によってある	ほとんどない
給料の増え方	手当・インセンティブで増える	昇給・賞与・資格で少しずつ増える

※一般的な傾向をイイミチ編集部がまとめたものです。実際の条件は求人票で確認してください。

事務職に移った人の声

Yahoo!知恵袋には、20代で一人暮らしをしている元フリーターの人が、「月収22万円の事務職に採用が決まったが、これは平均的か」と相談している投稿がありました（2024年7月）。

回答には、地方で一般事務から営業事務に移り、長く働いてきた人から「月収22万円・手取り17万円くらいなら、地方ならまずまず。都内なら普通」という声がありました。この人は、働き始めたころの手取りが13万円ほどで、今は20万円まで上がったそうです。ほかにも、経理を担当して賞与が年5.5か月分出ている人や、「残業も休日出勤もなく、手取りは20万円以下。でもそれが一般的」という人もいました。

地方の中規模の会社で、経理と総務を兼ねて正社員として働いている人の中には、手取りは19万円台で、残業代がなければ厳しいと感じつつも、年間休日123日と有給の取りやすさに満足している、と話す人もいます。

同じ事務職でも、地域、会社、担当する仕事、賞与の有無で、手取りは大きく変わります。

※公開されている体験談をもとに、個人が特定されないよう内容を一部変えて紹介しています。

未経験から応募できる事務職の求人とイイミチのサポート内容は、事務職への転職サポートのページで紹介しています。

事務職で年収を上げる6つの方法

事務職で年収を上げる方法は、「どの事務を選ぶか」「どう働くか」「何を身につけるか」の3つに分かれます。入る前にできることと、入ってからできることを6つにまとめました。

方法	効果の目安	始める時期
1. 月給の高い事務の種類を選ぶ	一般事務→営業事務で月+2.2万円、経理事務で月+3.6万円（求人の月給の差）	応募する前
2. 正社員を目指す	女性の正社員と正社員以外の月給の差は約8.7万円	応募する前・入ってから
3. 会社の規模と賞与を見る	20代後半の女性の月給は、大企業と小企業で約3.6万円の差	応募する前
4. 簿記を取って経理に進む	経理事務の求人の月給は25.2万円	入る前から少しずつ
5. Excelなどのスキルで任される仕事を広げる	昇給・役割の手当につながりやすい	入ってから
6. 経験を積んで、専門の事務やリーダーに進む	人事・秘書・貿易事務などは求人の月給が26万円台	入って数年後

出典：厚生労働省 job tag（令和7年度）、令和7年賃金構造基本統計調査

1. 月給の高い事務の種類を選ぶ

いちばん効果が大きいのは、最初にどの事務職を選ぶかです。同じ未経験可の求人でも、一般事務と営業事務では、求人の月給に2.2万円の差があります。年間にすると26万円以上です。

販売や接客の経験がある人は、営業事務で評価されやすく、給料も下げにくくなります。営業事務の仕事内容や向き不向きは、営業事務とは？で整理しています。

2. 正社員を目指す

令和7年賃金構造基本統計調査では、25〜29歳の女性の月給は、正社員・正職員で27.53万円、正社員・正職員以外で22.09万円でした。同じ年代でも、雇用形態によって月5万円以上の差があります。

未経験で正社員の選考が通りにくいときは、派遣で事務の経験を積んでから正社員を目指す方法や、一定期間働いたあと正社員になることを前提にした「紹介予定派遣」から入る方法もあります。正社員を目指す進め方は、フリーターから正社員になるにはでもまとめています。

3. 会社の規模と賞与を見る

同じ調査で、25〜29歳の女性の月給は、大企業（常用労働者1,000人以上）で28.75万円、中企業（100〜999人）で26.23万円、小企業（10〜99人）で25.13万円でした。職種を問わない数字ですが、会社の規模によって給料の水準は変わります。

大企業の事務職は応募も多く、未経験から入るのは簡単ではありません。規模だけで選ぶより、「賞与の実績が何か月分か」「昇給が毎年あるか」を求人票と面接で確かめるほうが、年収を見きわめる近道です。

参考：厚生労働省

4. 簿記を取って、経理に進む

経理事務の求人の月給は25.2万円で、一般事務より3.6万円高い水準です。経理の求人では、日商簿記2級を持っていると評価されやすくなります。まずは3級で仕訳のしくみを覚え、2級に進むのが一般的な順番です。

一般事務や営業事務で請求書や売上の数字に触れながら、簿記の勉強を進め、社内で経理に異動したり、経理の求人に応募したりする人もいます。簿記2級の活かし方は簿記2級は転職に有利？、経理の仕事に未経験から入る方法は未経験から経理になるにはで詳しくまとめています。

資格の講座代は、雇用保険の教育訓練給付金で一部が戻る場合があります。厚生労働大臣が指定した一般教育訓練の講座なら、修了後に受講料の20%（上限10万円）が支給されます。

受け取るには、雇用保険に入っていた期間が3年以上必要です。初めて使う人は1年以上で対象になります。修了した翌日から1か月以内に、ハローワークで申請します。申し込む講座が指定を受けているかは、講座の案内やハローワークで先に確かめてください。

参考：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付金」

参考：厚生労働省「教育訓練給付金」

5. Excelなどのスキルで、任される仕事を広げる

VLOOKUP関数やピボットテーブルで集計を早く正確にできる人は、データの管理や報告資料づくりを任されやすくなります。任される仕事が増えると、評価や昇給につながりやすくなります。事務職で役立つ資格は、事務職に役立つ資格で比べています。

事務の仕事にAIやRPAが入ってくる中で、「作業をする人」より「仕組みを整える人」のほうが評価されやすくなっています。詳しくは事務職はAIでなくなる？で整理しています。

6. 経験を積んで、専門の事務やリーダーに進む

job tagでは、人事事務（26.1万円）、秘書（26.7万円）、貿易事務（26.3万円）など、専門の知識が要る事務職ほど、求人の月給が高くなっています（令和7年度）。どれも未経験から入るのは難しいものの、一般事務や営業事務で数年の経験を積んでから移る道があります。20代のうちのキャリアの考え方は、20代女性の事務のキャリアプランで整理しています。

参考動画

「【未経験転職】完全未経験から経理職に転職するためのロードマップ！」（レックスたぬ吉の会計転職チャンネル【経理・税務・監査】）

経理の仕事を未経験から目指すときの進め方を解説している動画です。会計分野の転職支援をしているチャンネルなので、自社サービスの案内を含む場合があります。

求人票で給料を見るときの6つのポイント【チェックリスト】

求人票の月給は、見るところを決めておくと、入ってからの「思っていたより少ない」を減らせます。応募する前に、次の6つを確かめてください。

確かめること	見る場所	なぜ大事か
1. 基本給と手当の内訳	給与欄	賞与や残業代は基本給をもとに計算されることが多い
2. 固定残業代（みなし残業）の有無	給与欄の注記	月給に残業代が含まれていると、基本給は見た目より低い
3. 賞与は「実績」か「あり」だけか	賞与欄	「前年度実績2か月分」なら年収を計算できる
4. 昇給の回数と金額	昇給欄	「昇給あり（前年度実績 月3,000円）」のように書かれているか
5. 年間休日と残業時間	休日・勤務時間欄	月給が高くても、休みが少なく残業が多いと時給は下がる
6. 試用期間中の給料	試用期間欄	最初の数か月は月給が低い会社もある

固定残業代は、3つの項目が書かれているかを見る

「月給24万円（固定残業代3万円を含む）」のように、毎月決まった残業代が月給に含まれている求人があります。厚生労働省は、固定残業代を採用する会社に、求人票で次の3つをすべて示すよう求めています。

1. 固定残業代を除いた基本給の額
2. 固定残業代に当たる労働時間数と金額などの計算方法
3. 決められた時間を超えた残業には、割増賃金を追加で支払うこと

この3つが書かれていない求人は、面接で確かめてください。固定残業代そのものが悪いわけではありませんが、基本給がいくらかは、賞与や昇給の計算にかかわります。

参考：厚生労働省

年間休日は、給料と一緒に見る

同じ月給でも、年間休日が105日の会社と125日の会社では、働く日数が1年で20日違います。休みの条件の見方は、年間休日105日はきつい？と土日休みの正社員で詳しくまとめています。

月給を時給に直して、最低賃金と比べる

月給を時給に直すと、休みや勤務時間の違う求人を同じ物差しで比べられます。計算は「月給÷1か月の平均所定労働時間」です。月給からは、通勤手当・残業代・精皆勤手当・家族手当を除きます。

1日8時間・年間休日120日の会社なら、1年に働く日は245日です。1年の労働時間を12で割ると月の平均は約163時間で、月給21.6万円なら時給は約1,323円になります。

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均が1,177円、東京都が1,280円です。東京都でこの条件なら、最低賃金との差は40円ほどしかありません。固定残業代を除いた基本給で計算し、最低賃金に近い求人は条件を細かく確かめてください。

参考：厚生労働省 最低賃金制度「あなたの賃金を比較チェック」

参考：厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」

面接で聞いてよいこと

給料のことを面接で聞くのは、失礼ではありません。逆質問の時間に、次のように聞くと角が立ちにくくなります。

• 「入社1年目の方は、賞与がどのくらい支給されていますか」
• 「昇給の時期と、評価のしくみを教えていただけますか」
• 「月の残業は、平均でどのくらいでしょうか」

事務職の年収・給料についてのよくある質問

まとめ

今日できることが1つあります。今の給与明細を出して、「基本給」「手当」「手取り」の3つを書き出してみてください。そのうえで、この記事の手取りの表と、事務職の種類別の月給を並べると、事務職に移ったとき、毎月いくら変わるのかがわかります。

事務職の年収は、どの種類の事務を選ぶかで大きく変わります。一般事務の求人の月給は21.6万円で、手取りは約17.5万円が目安です。営業事務なら23.8万円、経理事務なら25.2万円と、前職と同じくらいの水準を保てる事務職もあります。

そこから先、つまり「自分の経験なら、給料を下げずに入れる事務職はどれか」「この求人の賞与や昇給は本当に見込めるのか」は、求人票だけでは判断しにくいところです。

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