求人票の「年間休日105日」という数字を見て、手が止まる。多いのか少ないのか、実際にはどんな休み方になるのか、よくわからない。あるいは、今の会社がちょうど105日で、祝日も出勤、お盆休みもほとんどない生活に疲れている。そんな方に向けた記事です。
先にお伝えすると、年間休日105日は、1日8時間・週40時間で働く場合に、法律を守るための最低ラインの日数です。違法ではありませんが、平均（労働者1人あたり116.6日）と比べると少なめで、土日休みの会社なら、祝日やお盆、年末年始は出勤か有給休暇で対応することになります。ただし、働きやすさは休日数だけでは決まらず、残業や有給休暇の取りやすさもあわせて見る必要があります。
年間休日105日が最低ラインになる理由、最新データで見た位置づけ、105日の休み方のパターン、きついと感じやすいこと、会社の見極め方、休日の多い仕事に移るときの選び方を順にまとめました。
年間休日105日とは？最低ラインになる理由
年間休日105日は、1日8時間働く会社が、労働基準法の労働時間のルールを守るために必要な、最低限の休日の日数です。
労働基準法第32条では、休憩時間を除いて「1週間について40時間」「1日について8時間」を超えて働かせてはならないと定めています。1日8時間働く場合、1週間に働けるのは5日までです。
年間休日105日は、次のように計算できます。
- 1年は約52週（365日÷7日）
- 1週間に働けるのは5日（40時間÷8時間）
- 1年に働ける日数は約260日（52週×5日）
- 1年の休日は105日（365日－260日）
つまり、1日8時間働く会社では、年間休日が105日を下回ると、1週間40時間の上限を超えてしまうことになります。
参考：e-Gov法令検索
105日を下回っても、違法とは限らない場合
年間休日が105日より少なくても、すぐに違法になるとは限りません。
- 1日の労働時間が8時間より短い場合：例えば1日7.5時間の会社なら、1年に働ける時間（約2,086時間）を7.5時間で割ると約278日働けるため、休日は約87日でも週40時間の上限を超えません。
- 変形労働時間制を使っている場合：労働基準法第32条の2・第32条の4では、労使協定などを結べば、1か月や1年の期間で平均して週40時間以内に収まるように、忙しい時期と暇な時期で労働時間を調整できるとしています。
- 36協定を結んで休日に働く場合：第36条の協定（36協定）を結んで届け出れば、決められた範囲で時間外や休日に働かせることができます。
なお、休日そのものについては、第35条で「毎週少なくとも1回」、または「4週間を通じて4日以上」の休日を与えなければならないと定められています。自分の会社の休日が法律に合っているか不安な場合は、労働基準監督署などの窓口に相談できます。
年間休日105日は多い？少ない？最新データで見る位置づけ
年間休日105日は、平均より少なめですが、珍しい日数ではありません。厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、年間休日の平均は、1企業あたり112.4日、労働者1人あたり116.6日でした。1企業平均は、昭和60年以降で最も多い日数です。
年間休日の日数ごとに、企業の割合を見ると次のようになります。
| 年間休日 | 企業の割合 |
|---|---|
| 69日以下 | 1.1% |
| 70〜79日 | 1.8% |
| 80〜89日 | 3.0% |
| 90〜99日 | 5.2% |
| 100〜109日 | 27.9% |
| 110〜119日 | 21.4% |
| 120〜129日 | 37.3% |
| 130日以上 | 2.0% |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第4表（年間休日総数階級別企業割合）
105日を含む「100〜109日」の企業は27.9%で、「120〜129日」（37.3%）に次いで2番目に多い区分です。120日以上の企業は合わせて39.3%、99日以下の企業は11.1%でした。
会社の規模別に見ると、規模が大きいほど年間休日は多くなります。
| 企業規模 | 1企業平均 | 120〜129日の企業の割合 |
|---|---|---|
| 1,000人以上 | 117.7日 | 56.3% |
| 100〜299人 | 114.5日 | 43.8% |
| 30〜99人 | 111.2日 | 33.3% |
出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」第4表
1,000人以上の企業では、半数以上が年間休日120〜129日です。年間休日105日は、中小企業に多い日数だといえます。
参考：厚生労働省
年間休日105日の休み方：3つのパターン
同じ年間休日105日でも、会社によって休み方は違います。よくある3つのパターンを見てみましょう。
| パターン | 休み方 | 休めないこと |
|---|---|---|
| 土日休み＋祝日は出勤 | 土曜・日曜はすべて休み（1年で約104日）。祝日・お盆・年末年始はほぼ出勤 | 祝日、ゴールデンウィーク、お盆、年末年始の連休 |
| 週休2日制（土曜出勤あり）＋長期休暇 | 月に1回ほど土曜出勤があるかわりに、祝日や年末年始・夏季休暇の一部が休み | 毎週の土日連休の一部 |
| シフト制 | 1か月の休みが8〜9日（105日÷12か月＝約8.75日）。曜日は月ごとに変わる | 土日にそろって休むこと |
1年の土曜・日曜は約104日あるため、土日休みの会社で年間休日が105日なら、それ以外の休みは1日ほどしか残りません。国民の祝日は1年に16日ほどあるので、祝日の多くは出勤になり、お盆や年末年始に休みたい場合は、有給休暇を使うことになります。
ちなみに、年間休日の日数には、年次有給休暇は含まれません。厚生労働省の調査の定義でも、年間休日には、会社が決めた週ごとの休日や、祝日・年末年始・夏季休暇などが含まれ、年次有給休暇は含まれないとされています。
105日と120日の差は、1年で約120時間
土日祝日がすべて休みで、年末年始や夏季休暇もある会社では、年間休日は120日前後になることが多くなります。年間休日105日と120日の差は15日で、1日8時間なら、1年で約120時間多く働く計算です。1か月あたりにすると、約10時間の差になります。
年間休日105日はきつい？感じやすいことと、そうでない場合
年間休日105日を「きつい」と感じるかどうかは、休み方と、休日以外の働き方で変わります。
きついと感じやすいこと
- 祝日や連休に休めない：ゴールデンウィークやお盆、年末年始に、家族や友人と予定を合わせにくくなります。
- 長期の休みが取りにくい：旅行や帰省に行くには、有給休暇を使う必要があります。
- 休日が少ないうえに残業が多い：休みが少なく、残業も多い会社では、疲れがたまりやすくなります。
- 有給休暇が取りにくい：祝日を有給休暇で補うつもりでも、職場の雰囲気で取りにくい場合は、休みがさらに少なくなります。
きつさを感じにくい場合
- 残業が少なく、定時で帰れる：1日の働く時間が短ければ、平日の夜に自分の時間を持てます。
- 有給休暇を取りやすい：年間休日に有給休暇を足すと、実際の休みは増えます。
- 平日休みのほうが合っている：シフト制で平日に休める場合、役所や病院に行きやすく、出かける先も混んでいません。
休日の日数だけで判断せず、1日の労働時間、残業の多さ、有給休暇の取りやすさをあわせて考えると、自分にとって働きやすい会社かどうかが見えてきます。
参考動画
「「年間休日105日」の会社に勤めるとどうなるか【社会人4年目/会社員/サラリーマン/就活生】」（りょん）
年間休日105日の会社で働いている方が、実際の働き方や感じたことを話している動画です。
年間休日105日の会社を見極めるポイント
年間休日105日の求人に応募するか迷ったときは、次の点を求人票と面接で確かめます。
| 確かめること | 見るポイント |
|---|---|
| 休日の内訳 | 土日休みか、シフト制か。祝日、年末年始、夏季休暇は休みか |
| 休日制度の書き方 | 「完全週休2日制」か「週休2日制」か。週休2日制なら土曜出勤の頻度 |
| 1日の労働時間 | 所定労働時間が8時間か、7.5時間などそれより短いか |
| 残業の時間 | 月平均の残業時間。36協定の上限は原則として月45時間・年360時間 |
| 有給休暇 | 取得日数の平均、祝日や長期休暇に合わせて取れるか |
| 休日出勤 | 休日出勤の頻度と、振替休日・代休の扱い |
求人票に書かれていないことは、面接で確かめてかまいません。「祝日や年末年始はお休みですか」「有給休暇はどのくらい取られていますか」と聞けば、働き方への関心として受け取ってもらえます。
求人票の休日欄の読み方は、土日休みの正社員の仕事は？でも詳しくまとめています。
参考動画
「年間休日105日はなぜなのか？社労士が解説」（ニースル社労士事務所 世界一わかりやすい就業規則）
「【年間休日120日】とはどれくらい働くの？社労士が解説」（ニースル社労士事務所 世界一わかりやすい就業規則）
「【就活】年間休日って何日あればいいの？に答える社畜」（エルトの就活・転職チャンネル）
1本目と2本目は、年間休日105日と120日の働き方を社会保険労務士が解説している動画です。3本目は、年間休日が何日あればいいかをテーマにした動画です。
休日の多い仕事に移りたいときの選び方
今の会社の休日の少なさに悩んでいて、休日の多い仕事に移りたい場合は、会社の規模と職種の2つの点から考えます。
規模の大きい会社を視野に入れる
厚生労働省の調査では、1,000人以上の企業の半数以上（56.3%）が年間休日120〜129日でした。規模の大きい会社ほど、年間休日が多い傾向があります。
土日祝休みが多い職種を選ぶ
事務職や法人向けの営業、IT関係の仕事は、取引先の会社が土日祝日に休むため、自分の会社も土日祝日に休むことが多い仕事です。反対に、販売や接客、飲食の仕事は、お客様が多い土日祝日に忙しくなるため、シフト制で年間休日が少なめになりやすい仕事です。
土日休みが多い職種と、未経験から狙いやすい仕事は、土日休みの正社員の仕事は？にまとめています。今の仕事からの移り方は、販売職から転職するには？、接客業から転職するには？も参考にしてください。求人は事務職の求人ページ、営業職の求人ページで確認できます。
年間休日105日に関するよくある質問
年間休日105日ってやばいですか？
違法ではありませんが、平均より少なめの日数です。年間休日105日は、1日8時間・週40時間で働く場合の最低ラインで、厚生労働省の調査（令和7年）の平均（1企業112.4日、労働者1人116.6日）より少なくなっています。ただし、105日を含む100〜109日の企業は27.9%あり、珍しい日数ではありません。残業や有給休暇の取りやすさもあわせて判断してください。
年間休日105日はホワイト企業ですか？
年間休日の日数だけで見ると、平均より少なめです。規模の大きい会社では年間休日120〜129日の企業が多く、1,000人以上の企業では56.3%でした。ただし、残業が少ない、有給休暇が取りやすいなど、休日以外の条件で働きやすい会社もあります。休日数、残業時間、有給休暇の取得状況をあわせて確かめてください。
年間休日105日だと、週休2日だとどうなりますか？
土日休みの完全週休2日制なら、1年の土曜・日曜は約104日あるため、それ以外の休みは1日ほどです。祝日やお盆、年末年始の多くは出勤か、有給休暇で休むことになります。「週休2日制」（毎週2日休めるとは限らない制度）の場合は、月に何回か土曜日に出勤するかわりに、祝日や長期休暇の一部が休みになる形もあります。
年間休日105日は違法ではない？
1日8時間働く会社なら、年間休日105日は労働基準法の週40時間の上限を守るための最低ラインで、違法ではありません。1日の労働時間が8時間より短い場合や、変形労働時間制を使っている場合は、105日を下回っても違法にならないことがあります。不安な場合は、労働基準監督署などの窓口に相談できます。
年間休日105日と120日の違いは？
差は15日で、1日8時間なら1年で約120時間、1か月あたり約10時間多く働く計算です。年間休日120日前後の会社は、土日祝日がすべて休みで、年末年始や夏季休暇もあることが多い一方、105日の会社では祝日や長期休暇の多くが出勤になります。
有給休暇は年間休日に含まれる？
含まれません。年間休日は、会社が決めた週ごとの休日（土日など）と、祝日・年末年始・夏季休暇などを合わせた日数です。年次有給休暇は、年間休日とは別に取れる休みです。年間休日105日の会社でも、有給休暇を使えば、実際の休みは増えます。
年間休日の多い仕事に転職できる？
できます。規模の大きい会社や、事務職・法人向けの営業など土日祝日に休みやすい職種は、年間休日が多い傾向があります。求人票では、「完全週休2日制（土日祝）」「年間休日120日以上」などの条件で探すと、休日の多い仕事を見つけやすくなります。
まとめ
今日できることが1つあります。気になっている求人、または今の会社の年間休日の内訳を、「土日」「祝日」「年末年始・夏季休暇」に分けて書き出してみてください。105日がどんな休み方なのかが、はっきり見えてきます。
そのうえで、残業時間と有給休暇の取りやすさもあわせて、自分にとって働きやすいかを考える。ここまでは、一人でもできます。
そこから先、つまり「休日の多い仕事に移るなら、どの職種・どの求人なら自分の経験が活きるのか」は、一人で調べていても答えが出にくいところです。
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