教員を辞めたいときは？多い理由と対処法、教員から転職できる仕事と進め方

夜の職員室で、明日の授業プリントを印刷しながら、机の上の提出物の山と、週末の部活動の予定を思い浮かべる。子どもたちはかわいい。それでも「この働き方を、あと何十年も続けられるんだろうか」と考えてしまう。そんな気持ちで「教員 辞めたい」と検索した方もいると思います。

先にお伝えすると、教員を辞めたいと感じるのは、あなたが弱いからではありません。文部科学省の調査では、小学校の先生は平日に1日平均10時間45分、中学校の先生は11時間1分、学校にいます。考えたいのは、そのつらさが「今の学校」から来ているのか、「教員という仕事そのもの」から来ているのかです。勤務校や校種、雇用形態を変えれば軽くなるつらさもあれば、仕事を変えたほうが楽になるつらさもあります。

教員を辞めたいと感じる理由、学校を変えるか仕事を変えるかを見分ける10項目のチェック、今できる対処法、教員から移りやすい仕事と入りやすさ、教員の経験を職務経歴書の言葉にする方法、公立学校の先生が民間へ移るときに知っておきたいお金と手続きをまとめました。

教員を辞めたいと感じるのは、珍しいことではない

先生の勤務時間の長さと、心の不調で休む先生の多さは、国の調査でも確かめられています。文部科学省の調査から、数字でわかることを整理します。

小学校の先生は、平日1日10時間45分学校にいる

文部科学省の「教員勤務実態調査（令和4年度）」によると、教諭の平日1日あたりの在校等時間は、小学校で10時間45分、中学校で11時間1分でした。前回の平成28年度より30分ほど短くなっていますが、それでも1日の勤務時間（7時間45分が一般的）を3時間ほど超えています。

土日も、小学校で1日平均36分、中学校で2時間18分、学校にいました。中学校の土日の時間が長いのは、部活動の指導があるためです。この数字には、家に持ち帰った仕事の時間は入っていません。

教諭の在校等時間（1日あたり）	小学校	中学校
平日（令和4年度）	10時間45分	11時間01分
平日（平成28年度）	11時間15分	11時間32分
土日（令和4年度）	0時間36分	2時間18分
土日（平成28年度）	1時間07分	3時間22分

出典：文部科学省「教員勤務実態調査（令和4年度）集計【確定値】」

参考：文部科学省

心の不調で休職した先生は、7,087人

文部科学省の「令和6年度 公立学校教職員の人事行政状況調査」（令和7年12月公表）では、精神疾患を理由に病気休職した公立学校の教育職員は7,087人でした。全教育職員の0.77%にあたり、過去最多だった前の年度（7,119人）とほぼ同じ水準です。

休職まではしなくても、眠れない、朝になると体が重いといった状態で働いている先生もいます。つらいと感じている先生は、職員室の中にも少なくないと考えてよいでしょう。

参考：文部科学省

国も働き方を変えようとしているが、時間はかかる

2025年6月には、公立学校の先生の給与や働き方を定めた法律（給特法）などの改正法が成立しました。残業代の代わりに払われている「教職調整額」を、2026年1月から毎年1%ずつ引き上げ、2031年1月に10%にします。先生の時間外在校等時間を、2029年度までに月平均30時間程度に減らす目標も盛り込まれました。

ただし、制度が変わっても、自分の学校の働き方が変わるまでには時間がかかります。「数年待てば楽になるかもしれない」と「今の自分が数年もつか」は、分けて考える必要があります。

参考：労働政策研究・研修機構

教員を辞めたいと感じる6つの理由

教員を辞めたいと感じる理由は、大きく6つに分けられます。当てはまるものに印をつけながら読んでみてください。後半の「学校を変えるか、仕事を変えるか」の判断に使います。

1. 勤務時間が長く、持ち帰りの仕事が多い
2. 部活動で休日がなくなる
3. 保護者対応と生徒指導が重い
4. 授業以外の校務分掌や事務作業が多い
5. 職員室の人間関係と、相談しにくい雰囲気
6. 給料が働いた時間に見合わない

勤務時間が長く、持ち帰りの仕事が多い

朝の打ち合わせの前から登校してくる子どもを迎え、授業、休み時間の見守り、給食、放課後の会議と、1日の中で一息つける時間はほとんどありません。授業の準備や採点、学級通信は、子どもが帰ったあとか、家でするしかない人も多いのが実情です。

小学校では、ほぼすべての教科を担任が教えます。教材研究の数が多く、「授業の準備が終わらないまま、次の日が来る」と感じる先生もいます。

部活動で休日がなくなる

中学校や高校では、部活動の顧問を受け持つことが多く、平日の放課後に加えて、土日に練習や大会の引率が入ります。経験のない競技の顧問になり、ルールを覚えるところから始める先生もいます。

国は部活動を地域のクラブなどに移す「地域展開」を進めていますが、進み方は自治体によって違います。土日の部活動がつらさの中心なら、勤務する自治体や学校で状況が変わるかを調べる価値があります。

保護者対応と生徒指導が重い

連絡帳や電話、面談で保護者とやりとりする場面は毎日のようにあります。夜に電話がかかってきたり、要望に応えきれずに悩んだりすることもあります。いじめや不登校、友だち同士のトラブルへの対応は、授業時間の外で長引くことが多く、気持ちの面でも負担が残ります。

授業以外の校務分掌や事務作業が多い

先生は、授業や学級担任のほかに、教務、生徒指導、進路、研究、行事などの「校務分掌」を分担しています。会議の資料づくり、調査への回答、成績処理、通知表の作成など、事務の仕事も少なくありません。

学校によっては、紙の書類とデータが二重になっていて、同じ内容を何度も書き直すこともあります。「子どもと向き合う時間より、書類に向き合う時間のほうが長い」と感じるのは、このためです。

職員室の人間関係と、相談しにくい雰囲気

学年団や教科の先生と協力して進める仕事が多いため、先輩の先生や管理職と考え方が合わないと、毎日の仕事がやりにくくなります。若手のうちは「忙しそうな先輩に聞きにくい」「弱音を吐きにくい」と感じ、一人で抱え込んでしまうこともあります。

給料が働いた時間に見合わない

公立学校の先生には、残業代の代わりに給料月額の一定割合の「教職調整額」が払われています。長く学校に残っても、その分の残業代は出ません。

厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、小学校教員の年収は735.2万円、ハローワークの求人賃金は月25.8万円（令和7年度）でした。年収は全年齢の平均で、20代の先生はこれより低くなります。金額そのものより、「働いた時間に見合わない」と感じることが、辞めたい気持ちにつながりやすいのです。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考動画

「教師を辞めたい人のよくある4つの理由と、辞めて後悔しないためのアドバイス」（教育業界専門の転職エージェント | Education Career）

先生が辞めたいと感じるよくある理由と、辞めて後悔しないための考え方を紹介している動画です。教育業界向けの転職エージェントのチャンネルなので、自社サービスの案内を含みます。

「学校を変える」か「仕事を変える」か

つらさの理由が「今の学校」にあるなら、勤務校や校種、雇用形態を変えれば軽くなることがあります。「教員の仕事そのもの」にあるなら、教育の外に出たほうが楽になる可能性があります。まず、次の10項目で当てはまるものを数えてみてください。

まずは10項目でチェック

A：学校に原因があるかもしれないサイン

• 特定の管理職や先輩との関係が、いちばんのストレスになっている
• 同じ自治体のほかの学校と比べて、行事や会議がとくに多い
• 経験のない部活動の顧問で、土日がほとんどつぶれている
• 学校の方針や指導のやり方に、どうしても納得できない
• 担当している学年や分掌に、偏りがあると感じる

B：教員の仕事そのものに原因があるかもしれないサイン

• 異動しても、同じ理由でつらくなった
• 授業や子どもとの時間より、そのほかの仕事がつらい
• 保護者対応や生徒指導の責任が、ずっと重く感じる
• 長期休業中も、仕事のことが頭から離れない
• 教員以外の仕事をしてみたい気持ちが、前からある

Aが多い人は、学校や働き方を変えることで軽くなる可能性があります。Bが多い人は、教育の外に出ることも考えてよい段階です。A・Bどちらも多い人は、今の学校の問題と仕事の問題が重なっています。

つらさの理由別に見る、学校を変えるか仕事を変えるか

前の章で印をつけた理由を、次の表に当てはめてみてください。「学校を変える」には、勤務校を変える（異動）、校種を変える（小学校から中学校など）、雇用形態を変える（常勤から非常勤講師など）の3つを含めています。

つらさの理由	学校を変えれば変わるか	仕事を変えたほうがよいか
勤務時間・持ち帰り	○ 学校や非常勤講師で変わる	○
部活動・土日の勤務	◎ 小学校・非常勤講師・部活動の地域展開が進んだ自治体で変わる	○
保護者対応・生徒指導	△ 学校の地域や規模で差はある	◎ 子どもの指導に責任を負わない仕事で変わる
校務分掌・事務作業	△ ICT化の進み方は学校で違う	○
職員室の人間関係	◎ 異動で変わりやすい	△ ほかの仕事でも起こりうる
給料が働いた時間に見合わない	△ 教職調整額は段階的に上がる	○ 残業代が出る仕事に変わる

◎が「学校を変える」側に多い人は、教育の中で働き方を変える選択肢から考えてみてください。◎が「仕事を変える」側に多い人は、教育の外に出ることも視野に入れてよい段階です。

教育の中で、働き方を変える選択肢

教員の仕事を続けながら、つらさを軽くする方法もあります。

選択肢	変わること	向いている人
異動希望を出す	管理職や同僚、学校の規模・地域が変わる	人間関係や学校の方針がつらさの中心の人
校種を変える（小学校⇔中学校・特別支援学校など）	全教科担任か教科担任か、部活動の有無が変わる	部活動や全教科の授業準備が負担の人
私立学校に移る	異動がなく、学校ごとに働き方の方針が違う	同じ学校で長く働きたい人
非常勤講師になる	授業だけを担当し、担任や分掌を持たないことが多い	授業は好きだが、それ以外の仕事がつらい人
学習塾・予備校・教育系企業で教える	学級経営や保護者対応がなくなる。夕方から夜の勤務が中心になることが多い	教えることは続けたい人

※校種を変えるには、その校種の教員免許が必要です。異動の希望がいつ通るかは、自治体の人事の方針によります。

※非常勤講師は、授業の時間に応じて給料が払われるため、収入が大きく変わります。

教育の外に出ることを考えてよいサイン

チェックリストのBが多い人や、異動しても同じ理由でつらくなった人は、学校を変えるだけでは解決しにくいかもしれません。教育の外の仕事を調べ始めてよい段階です。

眠れない日や、朝になると涙が出る、体が動かないといった状態が続いているときは、転職を考える前に、まず休むことを考えてください。医療機関や、勤務先の教育委員会・共済組合が設けている相談窓口に相談することもできます。

辞めたいときに、今できること

辞めるかどうかを決める前に、今の学校でもできることがあります。どれも今日から始められることです。

つらさの理由を書き出す

「なんとなく辞めたい」のままだと、学校を変えればいいのか、仕事を変えればいいのかが判断できません。この記事の6つの理由を見ながら、自分に当てはまるものと、いちばん重いものを紙に書き出してみてください。書き出すと、次の職場で避けたい条件も見えてきます。

学年主任や管理職に相談する

分掌の量、部活動の顧問、担当する学年など、学校の中で調整できることもあります。とくに翌年度の分掌や顧問は、年度末に決まることが多いため、秋から冬のうちに伝えておくと反映されやすくなります。相談するときは、「つらい」だけでなく、「何がどう大変か」を具体的に伝えると、管理職も動きやすくなります。

休みを取って、体と気持ちを休める

疲れがたまっているときは、判断も後ろ向きになりやすくなります。年次休暇を使って、まずは休んでください。体調が悪いときは、病気休暇の制度もあります。休んでも気持ちが戻らないなら、それも判断の材料になります。

長期休業を使って、情報を集める

学校の外の仕事を知らないまま辞めると、次の仕事選びで迷いやすくなります。夏休みや冬休みなど、授業のない期間は、求人を見たり、転職エージェントに話を聞いたりするのに向いています。在職中に情報を集めておくと、落ち着いて選べます。

教員から転職した人の声

教員から別の仕事に移った人の話を見ると、移った先も、移ってからの感じ方も人によってさまざまです。公開されている体験談をもとに、内容を一部変えて紹介します。

小学校から求人メディアの編集に移り、休みが取りやすくなった

30代で小学校の先生から、求人情報を扱う会社の編集の仕事に移った人がいます。収入は下がったものの、時間に余裕ができ、有給休暇も取りやすくなったそうです。学校の外に出て、世の中にはいろいろな仕事や働き方があると知れたことがよかった、と話していました。

中学校の英語の先生から、営業職に移った

中学校で英語を教えていた先生が、民間企業の営業職に移ったという話もあります。月の残業時間は教員のころより減り、数年で年収も上がったそうです。授業で人前に立って話してきた経験は、営業の提案の場面でも活きたといいます。

子どもとの時間を優先して、事務職に移った

小学校の先生から、自分の子どもと過ごす時間を優先して、事務職に移ったという人もいます。持ち帰りの仕事や土日の行事がなくなり、家庭の時間を確保しやすくなったそうです。

高校から一般企業に移り、年収が上がった

20代で高校の先生から一般企業に移り、新しい事業をつくる仕事に就いた人もいます。学校の中で変えられることの限界を感じていたところ、企業に移って、仕事を効率よく進める方法や、人をまとめる経験が一気に増えたと話していました。

参考：クジラボ

参考：個人ブログ「さわにい」

移ってから年収が上がった人もいれば、下がった人もいます。どちらが正しいということはありません。「何から離れたいのか」「何は残したいのか」を先に決めておくと、移ったあとの後悔を減らせます。

学校と同じく、子どもや保護者と向き合う保育の仕事から事務に移った人のインタビューは、保育士から事務職へ転職した30代女性の体験記で紹介しています。「パソコンは入ってから覚えます」と伝えて採用された話など、未経験から事務に移るときの参考になります。

参考動画

「保健体育の教員からスタディサプリの営業へ転職｜学校と企業の違い」（教育業界専門の転職エージェント | Education Career）

保健体育の先生から教育サービスの会社の営業に移った人が、学校と企業の働き方の違いを話している動画です。教育業界向けの転職エージェントのチャンネルなので、自社サービスの案内を含みます。

教員から転職しやすい仕事と入りやすさ

教員から転職するときは、仕事の種類によって入りやすさが大きく違います。とくに人気の高い一般事務は、求人より応募者のほうがずっと多い仕事です。事務を考えている方は、教員の経験が活きる事務や、求人の多い事務から見ていくと、選考に進みやすくなります。

つらさの理由別に、考えたい転職先

転職先は、「何から離れたいか」「何を残したいか」で選ぶと絞りやすくなります。

いちばんのつらさ	考えたい転職先	理由
勤務時間・持ち帰り	営業事務・一般企業の事務	決まった時間に働き、仕事を家に持ち帰ることが少ない
部活動・土日の勤務	土日休みの事務職	カレンダーどおりに休める求人が多い
保護者対応・生徒指導	営業事務・経理事務・人事事務	子どもの指導に直接責任を負わない
給料が見合わない	営業職・教育系企業の営業	成果や経験で給与が上がりやすい会社がある
教えることは続けたい	学習塾・研修講師・企業の研修担当	授業の組み立てや話す力がそのまま活きる
人間関係だけがつらい	別の学校（異動・私立・非常勤講師）	教員の仕事自体は続けられる

土日休みの仕事の探し方は、土日休みの正社員でまとめています。

有効求人倍率で比べる

有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探している人1人に対して、何件の求人があるかを示す数字です。1を下回ると、求人より応募者のほうが多い状態になります。

職業（job tagの名称）	有効求人倍率	求人賃金（月額）
小学校教員（参考）	1.36倍	25.8万円
中学校教員（参考）	0.46倍	26.4万円
高等学校教員（参考）	1.19倍	26.2万円
学習塾教師	1.44倍	25.6万円
医療事務	1.32倍	20.7万円
営業事務	1.31倍	23.8万円
人事事務	0.97倍	26.1万円
受付事務	0.96倍	―
一般事務	0.29倍	21.6万円

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（令和7年度ハローワーク求人統計データ、全国）

一般事務は0.29倍で、求人1件に3人以上が応募している計算になります。これに対して、営業事務は1.31倍、医療事務は1.32倍で、一般事務より求人が多い事務です。

有効求人倍率はハローワークを通した求人だけの数字で、民間の求人サイトの求人は含まれていません。教員の倍率も、公立学校の教員採用試験ではなく、ハローワークに出た私立学校や講師などの求人の数字です。職種ごとの傾向をつかむ目安として見てください。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

事務職なら、営業事務と「教育に近い事務」から考える

未経験から事務職を目指すなら、一般事務だけに絞らず、営業事務や、教育に関わる会社の事務も候補に入れてみてください。

• 営業事務：見積書や受発注の書類を作り、営業担当とお客様をつなぐ仕事。成績処理や提出物の管理で身につけた、締め切りを守って正確に処理する力が活きます
• 人事事務・研修の担当：採用、社員の研修、入社手続きなどを担当する仕事。人に教える経験や、面談で相手の話を聞く経験が評価されやすい仕事です。求人の数は営業事務より少なめです
• 教育系企業の事務：教材の出版社、学習塾やオンライン教育サービスの会社などで、講師や営業を支える事務。学校の現場を知っていることが、そのまま強みになります

正社員の求人にこだわりすぎないのも一つの方法です。派遣社員として事務の経験を積んでから正社員を目指す人や、一定期間働いたあとに正社員になることを前提にした「紹介予定派遣」から入る人もいます。

事務職の種類ごとの入りやすさは、事務職に転職するには？、未経験からの難しさは未経験から事務職は難しい？で詳しくまとめています。

教えることを活かす仕事：塾・研修講師、教育系企業

学校の働き方からは離れたいけれど、教えることは続けたい、という人もいます。

• 学習塾・予備校の講師：job tag では有効求人倍率1.44倍（令和7年度）。授業の準備や保護者面談の経験がそのまま活きます。ただし、子どもが学校を終えたあとの夕方から夜の勤務が中心になり、土日に授業や模試がある塾もあります
• 企業の研修講師・研修担当：社員向けの研修を企画し、講師として話す仕事。授業を組み立てる力が評価されます
• 教育系企業の営業・カスタマーサポート：学校や塾に教材やデジタル教材を提案する営業や、先生からの問い合わせに答えるサポート。学校の事情がわかることが強みになります

塾の講師は、「勤務時間の長さ」から離れたい人には合わないこともあります。働く時間帯を求人票と面接で確かめてください。

教員の経験を、職務経歴書の言葉にする

教員の経験は、そのままの言葉だと一般企業の採用担当者に伝わりにくいことがあります。民間の仕事で使う言葉に置き換えて書いてみてください。

教員としてしてきたこと	職務経歴書での書き方の例	民間で活きる場面
授業の計画と教材づくり	年間計画にもとづき、週◯コマの授業を設計。資料を自作し、理解度に合わせて改善	研修の企画、資料作成、プレゼンテーション
保護者面談・連絡	保護者約30名との面談・電話対応。要望を聞き取り、関係者と調整	顧客対応、電話・来客対応
校務分掌（教務・行事など）	◯◯部の担当として、年間◯件の行事の企画・準備・当日の運営を担当	プロジェクトの進行管理、スケジュール管理
成績処理・名簿の管理	Excelで約120名分の成績を集計・管理。関数を使った集計表を作成	データ入力・集計、書類作成
学年団・教科会での連携	5名の学年チームで行事や指導方針を調整し、会議の資料を作成	社内の報告・連絡、部署をまたぐ調整
生徒指導・トラブル対応	トラブル発生時の事実確認、関係者への報告、再発防止策の共有	クレーム対応、トラブル時の報告

※数字は例です。自分の実際の担当人数や授業のコマ数、行事の数に置き換えてください。

「成績処理でExcelを使っていた」「校内のシステムに入力していた」という経験は、事務の選考で具体的に伝えられる強みです。使っていた関数や機能があれば書いておきましょう。自己PRの組み立て方は、事務職未経験の自己PR、パソコンの不安については事務職でパソコンができないと大丈夫？でまとめています。

面接で「なぜ教員を辞めるのか」と聞かれたら

民間の面接では、ほぼ必ず「なぜ教員から民間なのか」を聞かれます。「忙しすぎるから」「保護者対応が嫌だから」だけで終わらせず、次の仕事で実現したいことに言い換えて伝えます。

回答の例

「教員として、成績の集計や行事の準備など、授業を支える仕事にも多く関わってきました。その中で、資料や数字を整えてほかの人が動きやすくなるように支える仕事に、やりがいを感じるようになりました。決まった時間の中で成果を出す働き方で、事務として力をつけたいと考えています。」

志望動機の組み立て方は、事務職の志望動機で詳しく紹介しています。

参考動画

「営業事務(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)」（厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare）

厚生労働省が公開している、営業事務の仕事を紹介する動画です。見積書づくりや受発注の処理など、学校とは違う一日の流れをイメージする手がかりになります。

事務職への転職をまとめて相談したい方は、イイミチの事務職転職サポートもご覧ください。

公立学校の先生が民間へ移るときの、お金と手続き

公立学校の先生は地方公務員なので、辞めたあとの手当や健康保険の仕組みが、会社員とは違います。知らずに辞めると困ることがあるため、先に確かめておきましょう。私立学校の先生は、会社員とほぼ同じ扱いです。

項目	公立学校の先生（地方公務員）	私立学校の先生・会社員
失業したときの手当	雇用保険の対象外。条件を満たすと「失業者の退職手当」	雇用保険の基本手当
退職金	自治体の条例にもとづく退職手当	学校・会社の規程による
辞めたあとの健康保険	共済組合の任意継続（最長2年）、国民健康保険、家族の扶養など	健康保険の任意継続、国民健康保険、家族の扶養など
年金	厚生年金（民間に移っても通算）	厚生年金

雇用保険の対象外で、「失業者の退職手当」がある

地方公務員は、一般に雇用保険法の適用から外れています。そのため、辞めたあとに次の仕事が決まっていなくても、ハローワークで基本手当（いわゆる失業保険）を受けることは原則できません。

代わりに、自治体の退職手当条例に「失業者の退職手当」という仕組みがあります。常勤で12か月以上勤めたこと、退職の翌日から1年以内に失業していること、受け取った退職手当が雇用保険の基本手当に相当する額に満たないことなどが条件です。手続きは、勤めていた教育委員会とハローワークの両方で行います。

勤続年数が短い20代の先生は、退職手当の額が少なくなりやすいため、辞める前に次の仕事を決めておくほうが安心です。

参考：埼玉県教育委員会

健康保険は、共済組合の任意継続か国民健康保険を選ぶ

公立学校の先生は、公立学校共済組合の組合員です。退職日の翌日から次の会社に入るなら、その会社の健康保険に切り替わります。間があくときは、次のどれかを選びます。

• 共済組合の任意継続組合員になる：退職日の前日まで1年以上組合員だった人が、退職日から20日以内に申し出ると、退職後2年間、共済組合の給付を受けられます。掛金は全額自分で払います
• 国民健康保険に入る：住んでいる市区町村で手続きします
• 家族の健康保険の扶養に入る：収入などの条件があります

どれが安くなるかは、給料や住んでいる地域で変わります。退職前に、共済組合の支部と市区町村の窓口で金額を比べておきましょう。

参考：公立学校共済組合

常勤講師・臨時的任用の先生は、条件を確かめる

常勤講師や臨時的任用の先生は、任期が決まっていることが多く、雇用保険や退職手当の扱いが正規の先生と違う場合があります。自分がどの制度の対象になるかは、任用している教育委員会に確かめてください。任期の終わりに合わせて次の仕事を決めると、年度の途中で辞めるより調整がしやすくなります。

教員を辞めて後悔しやすいこと

教育の外に出た人が戸惑いやすいのは、給料の変化、働き方の違い、子どもと関わる喜びが減ることです。あらかじめ知っておけば、転職先を選ぶときに確かめられます。

後悔しやすいこと	実際に起きること	転職前に確かめること
給料が下がる	未経験の職種では、最初の月給が教員より低くなることがある	月給だけでなく賞与・昇給の実績、残業代の有無
身分の安定がなくなる	公務員のような安定や、社会的な信用の感じ方が変わる	会社の規模や業績、雇用形態
数字で評価される	売上や件数など、成果を数字で見られる場面が増える	評価の仕組み、目標の決め方
長期休業がなくなる	夏休みの時期にまとめて休むことが難しくなる	年間休日、有給休暇の取りやすさ
子どもの成長に関われない	「先生」と呼ばれ、子どもの成長を見る喜びがなくなり、寂しさを感じる	教育と関わる仕事を残すかどうか

job tag の求人賃金で比べると、小学校教員は月25.8万円、営業事務は23.8万円、一般事務は21.6万円（令和7年度）でした。月給が下がっても、残業代が出る、持ち帰りの仕事がなくなる、土日に休める、という変化をどう考えるかを、先に決めておきましょう。

教員免許は、辞めても消えない

教員免許状は、教員を辞めたからといって失われることはありません。2022年からは有効期限もなくなりました。一度ほかの仕事を経験してから、教壇に戻ることもできます。

2022年7月から、教員免許に有効期限はない

教員免許状には、かつて10年ごとに更新講習を受ける「教員免許更新制」がありました。この制度は2022年（令和4年）7月1日に廃止され、その時点で有効だった免許状は、休眠状態のものも含めて、手続きなしで有効期限のない免許状になりました。

2022年7月より前に更新をせず失効した免許状は、都道府県の教育委員会に申請すれば、再授与を受けられる場合があります。

参考：文部科学省

教員に戻るときの道

民間で働いたあとに教員に戻るには、教員採用試験を受け直す方法と、講師として働く方法があります。講師は、多くの教育委員会が登録の窓口を設けていて、年度の途中から働き始めることもあります。社会人の経験がある人向けの選考を行っている自治体もあります。

job tag では、小学校教員の有効求人倍率は1.36倍（令和7年度）でした。一度ほかの仕事を経験してから戻る道は、閉ざされていません。「辞めたら二度と戻れない」と考えて、今の働き方を無理に続ける必要はありません。

教員を辞めるときの時期と伝え方

教員を辞めるなら、年度末の3月末に合わせ、秋から12月ごろまでに管理職へ伝えるのが一般的です。翌年度の担任や分掌、教員の配置は、年明けから本格的に決まっていくためです。

年度末の退職が多い理由

学校は4月に学級や担任が入れ替わります。年度末に辞めれば、子どもたちの担任が途中で変わることを避けられ、後任の先生も新しい年度から引き継げます。公立学校では、教育委員会が翌年度の教員の配置を考え始める前に伝えておくと、調整がしやすくなります。

民間の会社は、年度に関係なく入社日を決めることが多いため、4月1日入社を目指すなら、年明けから2月ごろに内定をもらう計画で動きます。

年度の途中で辞めたいとき

体調が理由のときや、次の職場の入社日が決まっているときは、年度の途中でも辞められます。無理に年度末まで続ける必要はありません。「子どもたちに申し訳ない」と感じる先生は多いのですが、担任の交代は学校と教育委員会が責任を持って調整することです。

年度の途中で辞めるときは、学級の子どもの様子、保護者から聞いていること、配慮が必要な子どものこと、成績や提出物の状況を、引き継ぎの資料にまとめておきましょう。

公立と私立で、辞めるときの手続きが違う

公立学校の先生は地方公務員なので、辞めるときは退職願（辞職願）を出し、任命権者である教育委員会が承認して退職となります。民間の会社のように「申し出から2週間で辞められる」という仕組みではないため、退職したい日の数か月前には管理職に相談し、手続きの時期を確かめてください。

私立学校の先生は、会社員と同じく労働契約で働いています。期間の定めのない雇用なら、民法第627条により、退職を申し出てから2週間で雇用契約は終わります。ただし、多くの学校では就業規則で申し出の時期を決めています。まず就業規則を確認し、そのうえで退職日を話し合ってください。

参考：e-Gov法令検索

在職中に探すか、辞めてから探すか

できれば、在職中に次の仕事を探し始めるのがおすすめです。とくに公立学校の先生は、辞めたあとに雇用保険の基本手当を受けられないため、収入が途切れる期間をつくらないように動いてください。

授業のある平日に面接を入れにくいときは、長期休業の期間や、オンラインの面接を使えないか、応募先や転職エージェントに相談してみてください。

教員を辞めたいときのよくある質問

まとめ

今日できることが1つあります。この記事の「教員を辞めたいと感じる6つの理由」で自分に当てはまるものに印をつけ、「学校を変えるか、仕事を変えるか」の表に当てはめてみてください。異動や校種の変更で軽くなりそうなのか、教育の外に出たほうがよいのかが、少し見えてきます。

教育の外に出ることを考えるなら、覚えておいてほしいことが2つあります。教員免許は辞めても消えず、戻る道は残ります。そして公立学校の先生は雇用保険の対象外なので、次の仕事を決めてから辞めるほうが安心です。

そこから先、つまり「教員の経験で、どの仕事に応募できるのか」「授業がある中で、どう転職活動を進めればいいのか」は、一人で考えていても答えが出にくいところです。

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