歯科衛生士の給料はいくら？年齢・経験別の年収と手取り、給料を上げる方法

給料日に明細を開いて、支給額と振込額の差にため息が出る。国家試験に受かって、毎日患者さんを担当しているのに、同じ年の友だちと比べて多いのか少ないのかもよくわからない。求人サイトには「月給30万円以上」の文字が並ぶけれど、自分の給料がそこに届く気配はない。そんなもやもやを抱えて「歯科衛生士 給料」と検索した方もいると思います。

先にお伝えすると、歯科衛生士の平均年収は396万円、月給は平均29.3万円です（厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」）。ただし、この数字は残業代を含み、平均年齢36.4歳の人たちの平均です。20代前半に限ると年収は332.5万円で、手取りにすると月20万円前後になる人が多くなります。

公的な統計をもとに、年齢・経験年数・地域・勤務先ごとの給料、月給別の手取り、給料が低いと感じやすい理由、給料を上げる方法をまとめました。歯科医院の外、たとえば事務職に移った場合に給料がどう変わるかも、正直に比べています。

歯科衛生士の給料の平均は、年収396万円・月給29.3万円

公的統計で見た歯科衛生士の平均は、年収396万円、月給29.3万円、賞与45万円です。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとに、まず全体の数字を確かめます。

賃金構造基本統計調査で見る歯科衛生士の給料

項目	金額・数値
年収（月給×12か月＋賞与）	396.0万円
月給（きまって支給する現金給与額）	29.25万円
うち所定内給与（基本給＋手当、残業代を除く）	28.16万円
年間賞与その他特別給与額	45.03万円
平均年齢	36.4歳
平均勤続年数	6.1年
月の労働時間（所定内＋残業）	162時間＋5時間

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）別、企業規模計（10人以上）

月給29.25万円は、残業代を含む金額です。残業代を除いた所定内給与は28.16万円で、月の残業は平均5時間でした。

年収396万円は、月給29.25万円の12か月分に、賞与45.03万円を足した数字です。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）に載っている歯科衛生士の年収396万円も、同じ調査をもとにしています。

参考：政府統計の総合窓口（e-Stat）

求人の月給は26.2万円、有効求人倍率は2.78倍

ハローワークに出ている歯科衛生士の求人の月給（求人賃金）は、平均26.2万円でした（令和7年度）。有効求人倍率は2.78倍で、仕事を探している人1人に対して、2.78件の求人がある計算です。

新卒ではさらに差が開きます。全国歯科衛生士教育協議会の調査では、令和7年度の卒業生の就職者に対する求人人数の倍率は23.1倍でした。歯科衛生士は、働き口に困りにくい仕事だといえます。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

参考：全国歯科衛生士教育協議会

公的統計の数字を見るときの3つの注意

統計の平均と、自分の給料を比べるときは、次の3点を頭に入れておくと、ずれに納得しやすくなります。

1. 従業員10人以上の企業が対象：この表は、常用労働者10人以上の企業で働く人の集計です。院長とスタッフ数人で回している小さな医院の給料は、含まれていない場合があります
2. フルタイムで働く人の平均：パートなど短時間で働く人は含まれません
3. 平均年齢が36.4歳：ベテランも含めた平均なので、20代の給料はこれより低くなります

求人サイトに出てくる「平均年収」は、求人票の金額を集めたものが多く、公的統計とは数字の出どころが違います。比べるときは、どの数字をもとにしているかを確かめてください。

歯科衛生士会の調査では、常勤の年収は300万〜400万円未満が最も多い

日本歯科衛生士会の「歯科衛生士の勤務実態調査」（令和7年3月報告、会員5,385人が回答）では、常勤で働く人の年収は「300万〜400万円未満」が34.3%で最も多くなっていました。

同じ調査で、年収に「満足」「ある程度満足」と答えた人は38.5%、「不満」「非常に不満」と答えた人は34.4%でした。満足している人と不満を持つ人が、ほぼ同じくらいいることがわかります。

回答者は会員で、50歳以上が58.1%を占めます。20代の傾向そのものではない点は、差し引いて見てください。

参考：日本歯科衛生士会

参考動画

「第76回：＜後編＞収入のリアルを徹底解剖-歯科衛生士の給料・手当・地域差がまるわかり！」（教えて！和子さん）

歯科衛生士の給料について、手当や地域による違いを含めて解説している動画です。統計の数字と、現場の給与の決まり方を合わせて見ると、自分の給料の位置がつかみやすくなります。

年齢別・経験年数別の歯科衛生士の年収

歯科衛生士の年収は、20代前半の332.5万円から30代前半の402.2万円へと上がり、その後は400万円台で横ばいに近くなります。年齢と経験年数の両方から見てみます。

年齢別の年収

年齢	月給	年間賞与	年収（目安）	集計の人数
20〜24歳	25.89万円	21.86万円	332.5万円	13,580人
25〜29歳	28.89万円	48.17万円	394.8万円	11,360人
30〜34歳	29.39万円	49.57万円	402.2万円	4,680人
35〜39歳	30.46万円	73.33万円	438.9万円	2,690人
40〜44歳	27.99万円	34.80万円	370.7万円	5,480人
45〜49歳	32.37万円	68.97万円	457.4万円	6,380人
50〜54歳	32.19万円	59.60万円	445.9万円	5,660人
55〜59歳	32.76万円	42.71万円	435.8万円	3,490人
全体	29.25万円	45.03万円	396.0万円	54,510人

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）、年齢階級別（企業規模計）。月給は残業代を含む「きまって支給する現金給与額」。年収は月給×12＋年間賞与で計算。人数は推計値（調査の単位「十人」を人に換算）

20代前半から30代前半までの10年で、年収は約70万円上がります。月給で見ると、25.89万円から29.39万円まで、10年で3.5万円ほどの上がり方です。

30代後半以降は、年齢階級によって上下があります。40代前半が低く見えるのは、平均勤続年数が6.8年と前後の年代より短く、賞与も34.80万円と少ないことが影響している可能性があります。人数の少ない階級は、数字がぶれやすい点にも注意してください。

「歯科衛生士の35歳の年収は？」とよく検索されますが、35〜39歳の平均は438.9万円でした。ただし、この年代は集計の人数が2,690人と少なめです。

経験年数別の年収

経験年数は、歯科衛生士として働いてきた年数です。こちらは残業代を含まない所定内給与で集計されています。

経験年数	所定内給与（月）	年間賞与	年収（目安）
0年	24.47万円	7.73万円	301.4万円
1〜4年	26.23万円	38.61万円	353.4万円
5〜9年	28.68万円	53.36万円	397.5万円
10〜14年	27.95万円	55.38万円	390.8万円
15年以上	30.62万円	55.35万円	422.8万円

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）、年齢階級、経験年数階級別（企業規模計・年齢計）。年収は所定内給与×12＋年間賞与で計算（残業代を含まない）

経験0年から5〜9年までで、所定内給与は月4.2万円ほど上がります。その後、10〜14年ではほぼ横ばいで、15年以上で30万円台に乗ります。経験を積めば上がるものの、5年目以降の伸びは小さいのが、歯科衛生士の給料の特徴です。

初任給の目安

経験0年の所定内給与は月24.47万円でした。1年目は賞与の対象期間が短いため、年間賞与は7.73万円と少なくなっています。

求人票の「初任給」には、資格手当や皆勤手当などが含まれていることが多く、基本給だけを見ると金額はもっと低くなります。新卒で就職先を選ぶときは、総額だけでなく、基本給と手当の内訳、賞与の支給実績を確かめてください。

歯科衛生士の手取りはいくら？月給別の早見表

手取りは、額面の約8割が目安です。月給26.2万円なら、1年目は約21.9万円、住民税がかかる2年目以降は約20.8万円になります。

手取りを計算した前提

給料からは、社会保険料と税金が差し引かれます。次の前提で計算しました。

項目	前提
健康保険料	協会けんぽ東京都 9.85%（令和8年3月分〜）の本人負担分
子ども・子育て支援金	0.23%（令和8年4月分〜）の本人負担分
厚生年金保険料	18.3%の本人負担分（9.15%）
雇用保険料	本人負担 5/1000（令和8年度・一般の事業）
所得税	令和8年分 源泉徴収税額表（月額表・甲欄・扶養親族0人）
住民税	前年も同じ月給で12か月働いた場合の概算（2年目以降のみ）
その他	20代・独身・扶養なし、通勤手当や残業代はなし。介護保険料（40歳以上）は含まない

健康保険料の率は都道府県で少しずつ違います。社会保険料は、実際には「標準報酬月額」という区切りの金額に率をかけて計算します。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）

参考：厚生労働省

参考：国税庁

月給別の手取り早見表

額面の月給	社会保険料	所得税	手取り（1年目）	住民税（月）	手取り（2年目以降）
22.0万円	約3.2万円	約0.35万円	約18.4万円	約0.8万円	約17.6万円
24.0万円	約3.5万円	約0.42万円	約20.1万円	約0.9万円	約19.1万円
26.2万円（求人賃金の平均）	約3.8万円	約0.50万円	約21.9万円	約1.1万円	約20.8万円
29.25万円（全体の平均）	約4.4万円	約0.63万円	約24.2万円	約1.2万円	約23.0万円

※上の前提で計算した目安です。実際の手取りは、勤務先の健康保険の種類、手当、前年の収入などで変わります。

月給26.2万円の場合、社会保険料の内訳は、健康保険料約1.28万円、子ども・子育て支援金約300円、厚生年金保険料約2.38万円、雇用保険料約1,300円です。いちばん大きいのは厚生年金保険料で、控除額の6割ほどを占めます。

新卒2年目の6月から住民税が引かれ始め、手取りが1万円ほど減ったように感じる人は多くいます。昇給がなくても手取りが下がるのは、このためです。

ボーナスの手取り

ボーナスからも、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料と所得税が引かれます。住民税はかかりません。手取りは額面の8割前後になることが多く、全体平均の賞与45万円なら、手取りは36万円前後が目安です。

ただし、賞与の額は医院によって大きく違います。「賞与年2回」と書かれていても、支給額が「業績による」となっている求人もあります。

地域別・勤務先別に見る歯科衛生士の給料

歯科衛生士の給料は、住んでいる地域と、働く職場の規模で大きく変わります。同じ経験年数でも、地域によって年収に100万円以上の差が出ることがあります。

都道府県別の年収と求人の月給

地域	年収	求人の月給
全国	396.0万円	26.2万円
東京都	475.8万円	27.4万円
神奈川県	448.8万円	26.0万円
愛知県	438.9万円	25.5万円
大阪府	382.6万円	25.2万円
福岡県	355.4万円	24.1万円

出典：厚生労働省 job tag 歯科衛生士（年収＝令和7年賃金構造基本統計調査、求人の月給＝令和7年度ハローワーク求人統計データ）。2026年9月29日に都道府県を選んで表示した値

年収は、東京都の475.8万円と福岡県の355.4万円で120万円ほど差があります。求人の月給で比べると、差は3.3万円です。年収の差が求人の月給の差より大きいのは、賞与や勤続年数の違いが年収に表れているためと考えられます。

都道府県別の年収は、集計の人数が少なく、年によって上下しやすい数字です。自分の地域の相場を知りたいときは、job tagで都道府県を選ぶと、同じ形式の数字を確かめられます。

企業規模別の年収

企業規模	月給	年間賞与	年収（目安）	全体に占める割合
1,000人以上	30.52万円	72.77万円	439.0万円	10.7%
100〜999人	26.60万円	75.44万円	394.6万円	8.1%
10〜99人	29.34万円	38.38万円	390.5万円	81.3%

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」一般労働者 職種（小分類）、年齢階級別（年齢計）

10〜99人の企業で働く人が8割を占めます。規模が大きくなると、月給よりも賞与の差が大きくなります。10〜99人の企業の賞与は38.38万円で、1,000人以上の72.77万円の半分ほどです。

勤務先別：9割が診療所、訪問歯科の公的な給料データはない

厚生労働省の「令和6年衛生行政報告例」では、就業している歯科衛生士149,579人のうち、診療所で働く人が90.6%でした。病院は5.1%、市区町村1.3%、介護保険施設等1.0%、企業などの事業所は0.3%です。

日本歯科衛生士会の調査では、常勤の年収で最も多いのは、診療所で「300万〜400万円未満」（41.1%）、病院・大学病院でも「300万〜400万円未満」（32.9%）でした。

訪問歯科については、勤務先別の給料を示した公的な統計は見当たりません。訪問歯科の求人には、訪問手当や車の運転手当がつくものもありますが、金額は医院ごとに違います。訪問歯科の給料は、求人票の手当の内訳と、1日の訪問件数を合わせて確かめてください。

参考：厚生労働省

歯科衛生士の給料が「低い」と感じやすい理由

歯科衛生士の給料が低いと感じやすいのは、金額そのものより、昇給のゆるやかさと、仕事の責任との釣り合いに理由があります。当てはまるものがあるか、確かめながら読んでみてください。

5年目以降、給料が上がりにくい

経験年数別の数字では、所定内給与は経験5〜9年の28.68万円から、10〜14年の27.95万円へとほぼ横ばいでした。新人のころは毎年少しずつ上がっても、5年を過ぎると昇給が止まったように感じる人が多くなります。

処置の技術が上がり、担当する患者さんが増えても、それが給料に反映される仕組みがない医院もあります。「経験を考慮」と求人に書いてあったのに、実際には考慮されていないと感じる、という声もあります。

基本給が低く、手当で総額を見せている

求人票の月給には、資格手当・皆勤手当・歩合などが含まれていることがあります。入職してから、基本給が思ったより低く、手当の割合が大きいことに気づいた、という歯科衛生士もいます。

基本給が低いと、賞与や退職金の計算のもとになる金額も低くなります。皆勤手当は、1日休むとなくなることもあります。月給の総額だけで比べると、実際の年収は求人票の印象より低くなりがちです。

新卒で就職した人の中には、「求人に書いてあった最高額には、何年たっても届かなかった」と話す人もいます。求人票の「月給26万〜35万円」のような幅のある表記は、上限が誰に当てはまるのかを確かめておく必要があります。

小さな医院が多く、評価や昇給の仕組みがない

歯科衛生士の8割は、10〜99人規模の企業で働いています。10人未満の医院も多く、院長が経営者で、給料を決める人でもあります。評価の基準や昇給の表がなく、給料が院長の判断で決まる医院では、上げてほしいと言い出しにくくなります。

国家資格と責任の重さに、見合わないと感じる

歯科衛生士は国家資格で、患者さんの口の中に器具を入れて処置をする仕事です。担当制の医院では、患者さんの経過にも責任を持ちます。3年間学校に通って取った資格と、毎日の責任の重さを考えると、「この給料では見合わない」と感じるのは自然なことです。

給料だけでなく、人間関係や体の負担も重なって「辞めたい」と感じている方は、歯科衛生士を辞めたいときは？で、医院を変えるか仕事を変えるかの見分け方をまとめています。

歯科衛生士が給料を上げる6つの方法

歯科衛生士が給料を上げる方法は、「今の医院で上げる」「職場を変える」「仕事を変える」の3つに分かれます。6つの方法を、上がり方と向いている人で比べました。

方法	給料の変わり方	時間	向いている人
① 今の医院で昇給を相談する	小さいが、職場を変えずに済む	数か月〜1年	今の医院に不満が少ない人
② 給料の高い医院に移る	地域や規模で月1〜3万円変わることも	数か月	仕事は好きで、条件だけ変えたい人
③ 認定資格で専門性を高める	手当や役割につながる医院もある	3年以上	特定の分野を深めたい人
④ 病院・訪問・企業など働く場所を変える	賞与や手当の仕組みが変わる	数か月	診療所以外も見てみたい人
⑤ パートの掛け持ち・時給で働く	時給は高め、賞与はないことが多い	すぐ	働く時間を自分で決めたい人
⑥ 歯科以外の仕事に移る	最初は下がることが多い	数か月〜	給料より働き方を変えたい人

① 今の医院で昇給を相談する

まずは、今の医院に昇給の基準があるかを確かめます。就業規則や賃金規程に昇給の時期と条件が書かれていることがあります。

相談するときは、「給料を上げてほしい」だけでなく、担当している患者さんの数、任されている業務、身につけた技術など、具体的な材料をそろえておくと話が進みやすくなります。

医療機関には、診療報酬の中に、歯科衛生士などの職員の賃上げに使うための「ベースアップ評価料」という仕組みがあります。届け出ている医院では、賃上げの計画を立てて職員の給料を上げることになっています。今の医院が届け出ているかどうか、聞いてみるのも一つの方法です。

参考：厚生労働省

② 給料の高い医院に移る

歯科衛生士が給料を上げるいちばんの近道は、条件のよい医院に移ることです。有効求人倍率が2.78倍あり、経験者は選べる立場にあります。

ただ、月給の数字だけで選ぶと、手当込みで高く見えていただけ、ということがあります。求人票や面接で、次の7つを確かめてください。

• 基本給はいくらか（手当を除いた金額）
• 手当の種類と、それぞれの金額・支給条件
• 賞与の支給実績（昨年度は何か月分だったか）
• 昇給の実績（毎年いくら上がっているか）
• 残業代は1分単位で出るか、固定残業代が含まれていないか
• 退職金の制度があるか
• 有給休暇の取得のしやすさ

転職して、勤務時間が短くなり休みも増えたうえに、給料が数万円上がった、という歯科衛生士もいます。前の医院では入職から1年たたないと賞与が出なかったのに、新しい医院では入って数か月で賞与の対象になり、それが働く気持ちの支えになったそうです。

③ 認定資格で専門性を高める

日本歯科衛生士会には、分野ごとの「認定歯科衛生士」の制度があります。生活習慣病予防、摂食嚥下リハビリテーション、在宅療養指導・口腔機能管理などの分野があり、歯科衛生士として3年以上の業務経験などが申請の条件です。

認定を取ったからといって、給料が必ず上がるわけではありません。資格手当を出す医院や、専門の外来・訪問の担当を任せる医院では、収入や役割につながることがあります。取る前に、今の職場や転職先で評価されるかを確かめておくと、時間とお金をむだにせずに済みます。

参考：日本歯科衛生士会

④ 病院・訪問歯科・企業など、働く場所を変える

診療所以外の職場では、給料の決まり方が変わります。

• 病院・大学病院：規模の大きい法人が多く、賞与や退職金の制度が整っていることが多い職場です。就業者全体の5.1%と、求人の数は多くありません
• 訪問歯科：高齢者の自宅や施設を回って口腔ケアを行います。訪問手当がつく求人もありますが、移動や介助の体力も必要です
• 企業（歯科関連メーカーなど）：製品の説明や問い合わせ対応を担当します。就業者の0.3%と、枠はかなり限られます

参考動画

「歯科衛生士のお仕事【1】　多彩な活躍現場　日歯8020テレビ」（東京都歯科医師会 広報）

東京都歯科医師会が公開している、歯科衛生士が働くさまざまな現場を紹介する動画です。診療所の外にどんな職場があるのかを知る手がかりになります。

⑤ パートの掛け持ち・時給で働く

job tag によると、短時間労働者として働く歯科衛生士の1時間あたりの賃金は2,014円でした（令和7年賃金構造基本統計調査）。時給で見ると高めですが、賞与や退職金がないことが多く、社会保険に入れるかどうかも勤務時間で変わります。

複数の医院で働くと、医院ごとの処置の進め方の違いを学べる一方、収入が安定しにくくなります。年収で比べると、常勤のほうが高くなることもあるので、年間の合計で計算してから決めてください。

⑥ 歯科以外の仕事に移る

給料だけでなく、体の負担や休みの取り方も変えたい人は、歯科の外に出る選択肢もあります。ただし、事務職などに移ると、最初の給料は下がることが多くなります。次の章で、具体的に比べます。

給料を取るか、働き方を取るか。事務職に移ると給料はどう変わる？

給料を上げたいなら、歯科衛生士のまま職場を変えるほうが近道です。事務職は、給料よりも「体の負担を減らしたい」「土日に休みたい」といった働き方を変えたい人に向いています。

歯科衛生士と事務職の求人の月給を比べる

職業（job tagの名称）	求人の月給	有効求人倍率	歯科衛生士の経験とのつながり
歯科衛生士（参考）	26.2万円	2.78倍	―
営業事務	23.8万円	1.31倍	段取りを組む力、相手に合わせた説明
一般事務	21.6万円	0.29倍	応募が集まりやすく、未経験からは狭き門
医療事務	20.7万円	1.32倍	保険診療の流れ、患者さんへの対応
受付事務	―	0.96倍	患者さんへの声かけ、電話の応対

出典：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag（令和7年度ハローワーク求人統計データ、全国）

求人の月給は、どの事務職も歯科衛生士より低くなっています。月給26.2万円の歯科衛生士が月給21.6万円の一般事務に移ると、手取りは月3〜4万円ほど減る計算です。

一般事務は有効求人倍率0.29倍で、求人1件に3人以上が応募している状態です。事務職を考えるなら、倍率が1倍を超えている営業事務や医療事務も候補に入れると、応募先が広がります。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

事務職に移って、給料のほかに変わること

給料が下がっても事務職を選ぶ人は、給料以外の条件を優先しています。

変わること	歯科衛生士	事務職（一般的な傾向）
体の負担	前かがみの姿勢、手首・首への負担	座り仕事が中心
休み	土曜診療の医院が多い	土日休みの求人が多い
終業時刻	夜19〜20時まで診療の医院もある	定時が決まっている会社が多い
給料の伸び方	5年目以降はゆるやか	会社の昇給制度や職種による
資格の扱い	国家資格が必須	資格より経験が評価されやすい

歯科衛生士から税理士事務所の事務に移った人の中には、人間関係や忙しさから離れられたことはよかったものの、給料は下がり、簿記やビジネスマナーを一から勉強した、という人もいます。「本当にこれでよかったのか、今でも考えることがある」とも話していました。

給料が下がることを知ったうえで、何を得たいのかを先に決めておくと、移ったあとに迷いにくくなります。

事務職から収入を上げていく道

事務職でも、職種の選び方と経験の積み方で、給料は変わります。

• 営業事務：求人の月給は23.8万円で、事務職の中では高めです。歯科関連の商社やメーカーなら、歯科の知識が強みになります
• 経理事務：簿記の資格や実務経験を積むと、評価につながりやすい職種です
• 医療事務：月給は低めですが、保険診療の知識がそのまま活きます。歯科の外に出る最初の一歩として選ぶ人もいます

事務職の給料の相場と上げ方は事務職の年収はいくら？、営業事務の仕事内容は営業事務とは？、簿記の評価は簿記3級は転職に有利？でまとめています。

給料と働き方、どちらを優先するかの目安

今いちばん変えたいこと	考えたい方向
給料だけを上げたい	歯科衛生士のまま、条件のよい医院に移る
給料も上げたいが、体の負担も減らしたい	訪問歯科・病院・企業など働く場所を変える
給料が少し下がっても、体と休みを優先したい	事務職（営業事務・医療事務など）
人間関係や医院の方針がつらい	まず医院を変えることから考える

参考動画

「一般事務(職業情報提供サイト(日本版O-NET)職業紹介動画)」（厚生労働省 / Ministry of Health, Labour and Welfare）

厚生労働省が公開している、一般事務の仕事を紹介する動画です。歯科医院での働き方と比べて、1日の流れの違いをイメージする手がかりになります。

事務職への転職支援の内容は、イイミチの事務職への転職サポートで紹介しています。職種ごとの入りやすさは事務職に転職するには？で比べています。

歯科衛生士の給料についてのよくある質問

まとめ

今日できることが1つあります。給料明細を出して、基本給・手当・控除の額を書き出し、この記事の年齢別・地域別の表と見比べてみてください。自分の給料が相場より低いのか、手当の仕組みで低く見えているのか、住民税が始まって手取りが減っただけなのかが見えてきます。

給料を上げたいなら、歯科衛生士のまま条件のよい医院に移るのが近道です。体の負担や休みも変えたいなら、訪問歯科や病院、事務職など、働く場所そのものを変える道もあります。事務職に移ると、給料は下がることが多いと知ったうえで選んでください。

そこから先、つまり「自分の経験なら、どの職場でどのくらいの給料が見込めるのか」「給料と働き方のどちらを優先すべきか」は、一人で考えていても答えが出にくいところです。

イイミチは、20代の事務職・営業職・販売職への転職を支援しているサービスです。歯科衛生士から事務職を考えている方の相談も受けています。