在宅経理は本当にできる？求人の約1%という現実と探し方を解説

求人サイトで「完全在宅」にチェックを入れて、経理の求人を検索してみる。結果は22件。もう一度条件を見直して、それでも数字が増えない。そこで検索窓に「在宅経理」と打ち込んだ方は多いと思います。

この22件という数字は、実際にマイナビ転職で数えたものです。同じサイトの経理・財務・会計の求人は2,016件あるので、完全在宅はそのうちの約1%にあたります。ただ、条件を「リモートワーク可」に変えると355件まで増えます。

この記事では、在宅経理という言葉が指している3つの働き方の違い、求人媒体で実際に数えた件数、在宅勤務が進んでいる会社の見分け方、未経験から目指す場合の進み方までを、公的統計と実際の求人データをもとに整理しました。在宅経理として働いている方の話も載せています。

在宅経理とは？まったく違う3つの働き方の総称

在宅経理とは、①企業に雇用されたまま経理の仕事を在宅で行う働き方、②業務委託として個人で経理業務を受ける働き方、③経理代行会社の在宅スタッフとして働く働き方、この3つをまとめて指す言葉です。求人の数も、必要な経験も、収入の決まり方も、3つでまったく違います。

在宅経理について調べていると、「経理の在宅勤務は難しい」という記事と「経理は在宅ワークに向いている」という記事の両方に出会います。矛盾しているように見えますが、前者は①の話、後者は②の話をしていることがほとんどです。

まず自分がどれを探しているのかをはっきりさせると、そのあとの求人探しが一気に楽になります。

①企業の経理として在宅勤務する（雇用型）

正社員・契約社員・派遣として会社に所属したまま、経理の仕事を自宅で行う形です。給与も社会保険も有給も通常の勤務と変わらず、変わるのは働く場所だけです。

ただし、出社ゼロの求人は多くありません。実際に多いのは週2〜3日だけ在宅で、残りは出社するハイブリッド型です。月末月初や決算期は出社が増える会社もあります。

求人票では「リモートワーク可」「在宅勤務制度あり」と書かれます。「完全在宅勤務」「フルリモートワーク可」とは別の条件として扱われている媒体が多く、ここを混同すると検索結果が大きく変わります。

この記事では、以下のように言葉を使い分けます。

本記事での表記	意味
完全在宅（フルリモート）	出社がゼロ、または年に数回程度
リモート可	週のうち何日かが在宅で、残りは出社
在宅勤務	上の2つをまとめた総称

②業務委託として個人で経理業務を受ける（自営型）

クラウドソーシングや直接契約で、記帳代行・請求書発行・給与計算などを個人として受ける形です。「在宅ワーク 経理」「経理 業務委託」で検索している方が想定しているのは、多くの場合こちらです。

出社がないのは前提ですが、雇用ではないので社会保険も有給もありません。収入は案件ごとに決まり、継続して受注できるかどうかで大きく変わります。

そして、実務経験がある人が対象です。発注する側は成果物のチェックに時間をかけたくないので、経理の実務が分かっている人を選びます。未経験からいきなり受けられる案件はほとんどありません。

年末調整や確定申告の時期にあたる12月から3月にかけて案件が増える、という季節性もあります。

③経理代行会社の在宅スタッフとして働く

経理のアウトソーシングを事業にしている会社に登録し、その会社が受けた仕事を在宅でこなす形です。「在宅経理」で検索したときに採用ページが検索結果の上位に出てくるのは、このタイプの募集です。

契約としては業務委託ですが、仕事は会社から継続的に供給されるので、②よりは安定します。ただし応募条件に実務経験が入っていることがほとんどです。

3つの違いを比べる

	①企業の経理（雇用型）	②業務委託（自営型）	③経理代行の在宅スタッフ
契約	雇用（正社員・契約・派遣）	業務委託	業務委託（継続型）
出社	週0〜3日（完全在宅は少数）	なし	ほぼなし
社会保険・有給	あり	なし	なし
収入の決まり方	月給・年俸	案件単価	時給または案件単価
未経験	求人は少ないが存在する	ほぼ不可	ほぼ不可
仕事の範囲	経理業務全般	記帳代行など切り出された業務	同左
探す場所	転職サイト・転職エージェント	クラウドソーシング・直接契約	各社の採用ページ

通勤をなくしたいけれど収入と社会保険は安定させたいなら①、経理の実務経験があって働く時間を自分で決めたいなら②か③です。この記事は主に①について書いています。

数字で見る「完全在宅の経理求人」の実際

経理の求人のうち、完全在宅・フルリモート可は約1%です。マイナビ転職の経理・財務・会計は2,016件あり、そのうち完全在宅勤務・フルリモートワーク可の条件に該当するのは22件でした（2026年9月時点）。

経理の在宅勤務ができるかどうかは、意見ではなく件数で確かめられます。ここからは実際に数えた数字で見ていきます。

求人サイトで実際に数えると、完全在宅は約1%だった

マイナビ転職で「経理・財務・会計」の求人を検索すると2,016件です。ここに条件を足していくと、次のように減ります。

検索条件	件数	全体に占める割合
経理・財務・会計（条件なし）	2,016件	―
＋リモートワーク可	355件	約18%
＋完全在宅勤務・フルリモートワーク可	22件	約1%

（マイナビ転職・全国・2026年9月時点の掲載件数）

「リモート可」と「完全在宅」で、件数が桁2つ分違います。多くの記事がこの2つを区別せずに「経理も在宅できる」「いや難しい」と論じているのが、情報が食い違って見える原因です。

エン転職でも同じように数えました。経理・財務・会計・内部監査は584件で、そのうち「在宅勤務・リモートワークOK」に該当するのは224件（約38%）です。エン転職には完全在宅だけを抜き出す条件区分がないため、この224件には週数日の在宅勤務も含まれます。

dodaでは経理・財務・会計・内部統制が7,649件。フリーワードで「在宅勤務」を足すと3,670件、「完全在宅勤務」で検索すると2件でした。こちらは求人本文に含まれる語で検索する仕組みなので、条件チェックボックスで絞る場合とは数え方が違います。数字をそのまま比率として扱うことはできません。

同じ理由で、媒体をまたいで件数を並べることもできません。Indeedやスタンバイのような求人検索サービスは複数の媒体から求人を集めているので、重複を含みます。比べられるのは、同じ媒体の中での比率だけです。

年収が高い求人ほど在宅可になりやすい

士業・管理部門に特化した人材紹介のMS-Japanは、自社が扱う経理求人の51.9%が在宅勤務可だと公表しています。想定年収600万円以上では59.3%、未経験可の求人では43.7%という内訳です。

参考：MS-Japan

この51.9%は前項の「完全在宅22件」と矛盾しません。週数日の在宅勤務を含んだ数字だと読むのが自然です。

注目したいのは、年収が高い求人ほど在宅可の比率が上がるという並びのほうです。年収600万円以上の経理は実務5年以上を求められることが多く、20代の方がすぐに届く層ではありません。

つまり在宅勤務は職種で決まるのではなく、その会社でどこまで一人で仕事を進められるかで決まっている、という読み方ができます。同じ経理でも、指示を受けて作業する段階の人と、月次決算を締めきる人とでは、会社が在宅を許可するハードルが違います。

経理は、実は一般事務より在宅しやすい

「経理は在宅が難しい」と書いている記事は多いのですが、他の職種と比べた数字を出している記事はほとんど見当たりません。実際に比べると、順番が逆になります。

エン転職で、職種カテゴリと「在宅勤務・リモートワークOK」という同じ条件で数えた結果です。

職種	全求人	在宅可	比率
経理・財務・会計・内部監査	584件	224件	約38%
一般事務・営業事務・秘書・受付	1,123件	218件	約19%

（エン転職・全国・2026年9月時点）

在宅可の比率は、経理が一般事務の約2倍です。

パーソル総合研究所の調査でも同じ傾向が出ています。正社員26,352人を対象にした2025年7月の調査で、財務・会計・経理・法務のテレワーク実施率は27.4%。事務・アシスタントは20.2%、営業事務・営業アシスタントは22.8%でした。

参考：パーソル総合研究所

理由は仕事の性質にあります。経理は数字と会計システムの中で完結する作業が多く、来客の応対や電話の取次ぎが一般事務より少ない職種です。

では、なぜ「経理は在宅が難しい」と言われるのか。それは出社が必要な業務が、月のうち数日に集中しているからです。この構造は次の章で見ていきます。

参考動画

「【リモートワーク求人の最新情報】在宅勤務しづらい仕事は1%も在宅ワークができない…【テレワークが向いている人・向かない人】」（ひろさんチャンネル【就活・転職支援のUZUZ社長】）

職種によって在宅勤務の可否が大きく分かれるという内容です。発信者は就職・転職支援会社の代表なので、自社サービスへの案内も含まれます。数字を判断材料にするときは、この記事で挙げた公的統計や求人媒体の実数と突き合わせて読んでください。

経理の在宅勤務が難しいと言われる5つの理由

経理の在宅勤務が難しいと言われるのは、①紙の証憑と押印、②月次・年次の締め、③機密情報の扱い、④社内サーバーにある会計システム、⑤その場で確認したほうが早い仕事の進み方、この5つが理由です。裏を返せば、この5つが解消されている会社では在宅でも回ります。

ここからは、求人票を見るときのチェックポイントとセットで整理します。

紙の証憑と押印が残っている

請求書・領収書・契約書が紙で届き、経費精算に上長の押印が必要な運用が残っていると、書類のある場所に人が行くしかありません。

郵便物の開封、原本のファイリング、代引きや着払いの対応も同じです。実際にYahoo!知恵袋で「経理の仕事をほぼ在宅にできるか」という質問に寄せられた回答でも、金庫の管理や経費精算、代引きの対応は現場にいないとできない、という指摘が出ています。

参考：Yahoo!知恵袋

求人票での兆候：「電子帳簿保存法対応済み」「ペーパーレス推進中」といった記載があれば、この壁は解消に向かっています。

月次・年次の締め日に出社が集中する

「経理は在宅が難しい」と言われる本当の理由は、ここにあります。

経理の仕事は月末月初と決算期に集中します。この数日は他部署への確認、原本との突合、上長の承認が重なるため、多くの会社が「締め日は出社」という運用にしています。

逆に言えば、月のうち残りの20日ほどは在宅でも回ります。完全在宅は1%なのにリモート可は18%あるという求人データの構造は、この業務実態をそのまま反映したものです。

中小企業で経理を担当している方が書いているブログにも、同じ切り分けが出てきます。

「在宅でできる仕事と、出社が必要な仕事を切り分けて考える方が、現実的です。」

参考：個人ブログ「ひとりかんり」

機密情報を扱う

給与情報、取引先の口座情報、まだ公表していない決算数値。経理は社外に出せない情報を日常的に扱います。自宅のネットワークや、家族の目が届く環境での作業に会社が慎重になるのは自然なことです。

求人票での兆候：VPN、シンクライアント、貸与ノートPCといった記載がある求人は、在宅を前提に環境を整えています。

会計システムが社内サーバーにある

自社のサーバーにインストールして使うタイプの会計ソフトは、社内ネットワークからしかアクセスできません。ここが在宅勤務の可否をほぼ決めています。

先ほどのブログでも、在宅日には会計ソフトに触れないという制約が書かれていました。会計ソフトがライセンスの関係で会社のパソコンからしか使えないため、在宅日は資料作成や振込予定のまとめ、メール対応に回しているそうです。

一方で、クラウド会計を使っている会社では事情が変わります。知恵袋に寄せられた、実際にリモートで経理をしていた方の回答です。

「リモートで経理の仕事をしたことがありましたが、社内のシステムも含めて、全てクラウドでやり取りしていました。」

参考：Yahoo!知恵袋

求人票での兆候：「使用ソフト」欄です。freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなどクラウド製品の名前があれば、在宅の余地が大きくなります。

その場で聞いたほうが早い仕事が多い

「この経費は何の費用なのか」「この請求書の承認は誰か」。経理には、こうした短い確認が1日に何度も発生します。同じフロアにいれば数秒で終わることが、チャットだと数時間待ちになることがあります。

これは経理の人が在宅に向かないという話ではなく、会社の中で情報がどう流れているかという話です。SlackやTeamsが日常的に使われていて、承認のワークフローがシステム化されている会社では、この差はかなり小さくなります。

参考動画

「freee経理が語る「テレワークのよかったこと/大変なこと」」（freee（フリー）【公式】）

「経理・総務のテレワークはなぜできない？「課題」と「はじめ方」とは」（NewsTV）

1本目は会計ソフト会社の公式チャンネルで、自社の経理担当者がテレワークについて話しています。クラウド会計が前提の環境である点は踏まえて見てください。

それでも在宅が進んでいる会社には共通点がある

経理の在宅勤務が進んでいる会社には、①会計まわりがクラウド化されている、②電子帳簿保存法への対応が済んでいる、③設立が新しい、という共通点があります。業種よりも、この3つのほうが確実な手がかりになります。

前の章で挙げた5つの壁を、実際に取り払っている会社の特徴です。求人票のどこを見ればいいかまで含めて整理します。

クラウド会計を使っている

会計・経費精算・請求書発行・給与計算。この4つのうち、いくつがクラウドになっているかで在宅の可否はほぼ決まります。4つすべてがクラウドなら、経理の仕事は物理的に自宅から回せます。

ソフト名は求人票の「使用ソフト」欄で分かります。書かれていない場合は、会社のサイトの導入事例ページや採用ページに手がかりがあることがあります。

電子帳簿保存法への対応が済んでいる

令和6年（2024年）1月から、申告所得税・法人税に関して帳簿書類の保存義務がある事業者はすべて、電子取引でやりとりした請求書・領収書・契約書・見積書などを、電子データのまま保存することが必要になりました。

参考：国税庁

それまでは、メールで受け取った請求書を印刷して紙で保管する運用も認められていました。令和5年12月31日までの電子取引については、プリントアウトして保存する方法で差し支えないという措置があったためです。これが令和6年1月で終わりました。

つまり、電子でやりとりした書類はデータで残すのが原則になったということです。対応を済ませている会社は、経理の書類がデータで揃っている状態になっています。自宅からでも見られる、ということです。

ただし、所轄の税務署長が相当の理由があると認める場合の猶予措置もあるため、法改正だけですべての会社が変わったわけではありません。制度の詳細は国税庁の特設サイトで確認できます。

参考：国税庁

参考動画

「中小企業の経理業務をリモートワークで完結させるには？アナログ業務をなくす秘策」（Money Forward Business）

「どうやってるの？freee社の経理～リモートワーク下の経理と監査対応～」（freee（フリー）【公式】）

どちらも会計ソフト会社の公式チャンネルです。自社製品を前提にした内容が含まれますが、紙の業務をどう減らしていくかという手順を知るうえでは参考になります。

設立が新しい会社ほどクラウド前提で組まれている

上位に出てくる記事の多くは「IT・通信業界に多い」と書いています。それも事実ですが、実際にはもう少し別の軸のほうが効きます。会社の設立年です。

紙とハンコの運用は、長い年月をかけて積み上がります。設立が新しい会社は、そもそも最初からクラウド前提で業務が組まれているので、在宅への移行に痛みがありません。

逆に、歴史のある会社でも、上場準備や基幹システムの入れ替えのタイミングで一気に変わることがあります。求人票の「設立」「従業員数」「事業内容」を、業種とセットで見てみてください。

実際に、2020年に全社がフルリモートへ移行した会社の経理担当者が、その過程をnoteに書いています。3月31日の移行に向けて、その直前の約1週間で支払申請のワークフローツールを導入し、数百枚の請求書を扱いながら紙の運用を廃止した、という記録です。

「人間追い込まれると、どんな状況でもなんとかなるものだな」

参考：note

テレワーク自体は微減しているが、制度としては半数近くの企業が持っている

総務省の「令和6年通信利用動向調査」では、企業のテレワーク導入率は47.3%でした。前年の49.9%から2.6ポイント下がっています。導入形態のうち92.8%が在宅勤務です。

参考：総務省「令和6年通信利用動向調査」

国土交通省の「令和6年度テレワーク人口実態調査」でも、雇用型テレワーカーの割合は24.6%で、前年度から0.2ポイント減っています。

参考：国土交通省「令和6年度テレワーク人口実態調査」

数字のピークは過ぎていますが、半数近い企業が制度としては持っている状態です。コロナ期に全社在宅だった会社が出社に戻す動きと、制度として定着させる動きが同時に進んでいます。

なお、どちらの調査にも職種別の内訳はありません。経理の在宅率として読むことはできないので、全体の傾向としてご覧ください。

在宅経理の給料はどのくらいか

在宅勤務かどうかで給与が変わるわけではありません。経理事務の平均年収は512.2万円、ハローワークの求人賃金は月額25.2万円です（厚生労働省 job tag）。在宅を理由に減給される、という仕組みではありません。

ただし、求人に書かれている金額をどう読むかには注意点があります。

経理事務の平均年収と求人賃金（公的データ）

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」で、経理事務と近い職種を並べた数字です。

職業	有効求人倍率	求人賃金（月額）	平均年収
経理事務	0.55	25.2万円	512.2万円
営業事務	1.31	23.8万円	525.1万円
一般事務	0.29	21.6万円	541.4万円

（厚生労働省 職業情報提供サイト job tag。有効求人倍率・求人賃金＝令和7年度ハローワーク求人統計データ、平均年収＝令和7年賃金構造基本統計調査）

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

求人賃金で見ると、経理事務25.2万円がいちばん高くなります。一般事務の21.6万円とは月額で3.6万円の差です。

有効求人倍率にも差があります。経理事務は0.55で、一般事務の0.29のおよそ2倍。どちらも1倍を下回っているので競争はありますが、一般事務より経理事務のほうが入口は広いということになります。経理事務の就業者数は全国で1,523,600人です。

この平均年収をそのまま受け取らないほうがいい理由

上の表を見て、気になった方がいるかもしれません。平均年収512.2万円に対して、求人賃金は月額25.2万円。12か月で302万円ほどにしかなりません。賞与を足しても差が大きすぎます。

これは2つの数字の出どころが違うためです。平均年収は賃金構造基本統計調査から取られていて、勤続年数の長い方を含んだ全体の平均です。求人賃金はハローワークに出ている募集条件なので、未経験や若手を含む入口の金額です。

job tag自身も、職業分類は必ずしもその職業だけの統計を表すわけではない、と注意を促しています。

参考：厚生労働省 職業情報提供サイト job tag

20代で転職したときに最初に提示されるのは、平均年収ではなく求人賃金に近い金額です。求人を見るときは、こちらの数字を基準に考えたほうが現実に近くなります。

業務委託の場合は「単価×件数」で決まる

①の雇用型ではなく②の業務委託を選ぶ場合、月給という考え方がなくなります。記帳代行なら仕訳の件数、給与計算なら対象人数といった単位で単価が決まり、受注した分だけが収入になります。

収入が安定するかどうかは、案件を継続して受けられるかどうかにかかっています。加えて、社会保険料と税金を自分で負担することになるため、雇用されている場合と同じ手取りを得るには、より多くの売上が必要です。

未経験から在宅経理を目指せるのか

未経験から完全在宅の経理に入るのは、ほぼ成立しません。ただし、リモート可の事務職や経理アシスタントから入って経験を積み、そのあとで完全在宅に移るという順番なら現実的です。

ここは、この記事でいちばん正直に書いておきたいところです。

「未経験×完全在宅」がほとんど成立しない理由

在宅では、隣の席の先輩に「これで合っていますか」と聞けません。

会社が未経験者を採用するとき、最初の数か月は必ず手取り足取りの期間が必要になります。その期間を在宅で提供できる会社が、ほとんどないのです。業務委託も理由は同じで、発注する側は成果物のチェックに時間をかけたくないので、実務経験のある人を選びます。

経理の採用を担当している方が、noteにこう書いています。自身も週4程度のリモートワークをしていた経験があり、経理はリモートと相性が良いと認めたうえで、未経験者のフルリモート希望は採らないという立場です。

「フルリモートは自走ができる人の権利であり、自走できない人（未経験者）が殊更に求めるのはお門違いです。」

理由として挙げているのは、中途採用では自分からコミュニケーションを取りに行く必要があるのにフルリモートではそれが起きにくいこと、そして社内で評価される機会をつくりにくいことでした。

参考：note

厳しい言い方に聞こえるかもしれませんが、これは能力の問題ではありません。教える側の物理的な制約の話です。順番を変えれば、同じ場所にたどり着けます。

未経験からの現実的な3ステップ

ステップ1：まず「リモート可」の事務職か経理アシスタントに入る。

完全在宅ではなく、週1〜3日の在宅がある求人に絞ります。マイナビ転職で355件あった層です。ここには未経験可の求人も含まれます。

ステップ2：月次決算を一人で回せる状態まで経験を積む。

目安は1〜3年です。並行して日商簿記3級、続けて2級を取ると、応募できる求人の幅が変わります。経理の求人では応募要件に簿記2級が書かれていることが少なくありません。

ステップ3：完全在宅の求人、または業務委託に移る。

この段階になって初めて、22件の枠が現実的な選択肢になります。

そのうえで、いまの職種によって入口が2つに分かれます。

いまの状況	進み方
一般事務の経験がある	経理・経理事務への職種転換を狙う。有効求人倍率は経理事務0.55に対し一般事務0.29なので、経理のほうが入口は広い
事務職の経験がない	まずリモート可の事務職に入る。そこから経理の業務に手を挙げていく

参考動画

「簿記２級で未経験経理は不可能？ひろゆき絶賛の経理職に未経験で転職する方法を公認会計士が解説 #ひろゆき #経理 #簿記 #簿記2級 #公認会計士」（経理ねこの会計日記【公認会計士 東証プライム上場経理 】）

「【未経験転職】完全未経験から経理職に転職するためのロードマップ！」（レックスたぬ吉の会計転職チャンネル【経理・税務・監査】）

「【経理へ転職】未経験から上場経理に転職した話」（謎バラ【人生切り抜き系YouTuber】）

1本目は上場企業の経理で働いている公認会計士の方、3本目は未経験から経理に転職した方ご本人のチャンネルです。2本目は会計・経理に特化した転職エージェントが運営しているので、自社への相談案内も含まれます。

「在宅」より先に決めたほうがいい条件

在宅勤務を最優先の条件にすると、選べる求人が22件まで減ります。そこで一度、なぜ在宅で働きたいのかを分解してみてください。

在宅を希望する理由	在宅以外で解決できる条件
通勤時間を減らしたい	勤務地が近い／フレックス／時差出勤
子どもの送り迎えがある	週2〜3日の在宅／時短勤務／残業が少ない
体調に波がある	残業月10時間以下／フレックス
人間関係の負担を減らしたい	少人数の部署／バックオフィス職

条件を1つだけ絶対にするより、優先順位をつけたほうが選択肢は増えます。在宅を諦めてくださいという話ではなく、在宅は目的ではなく手段であることが多いということです。

実際に、知恵袋で「経理ってリモートワークあるんですか？」と質問した方は、その理由を「朝早く仕事を終わらせて資格の勉強に時間を充てたい」と書いていました。この目的であれば、フレックスや残業の少なさでも近いところまで届きます。

参考：Yahoo!知恵袋

在宅・リモートの経理求人の探し方

探し方のコツは、検索条件を「完全在宅」ではなく「リモート可」から入ることです。これだけで見られる求人が16倍になります。そのうえで、求人票の使用ソフト欄と在宅の頻度を確認します。

検索条件は「完全在宅」ではなく「リモート可」から入る

マイナビ転職の数字をもう一度使います。完全在宅で絞ると22件ですが、リモートワーク可なら355件です。

まず355件を見て、そのなかから出社日数の少ないものを自分で選ぶほうが、現実的です。求人票に出社の頻度が書かれていない場合は、面接で確認します（聞き方は後述します）。

もうひとつ、職種の絞り込みを広げるという方法もあります。マイナビ転職では「経理・経理事務・財務」の小分類が1,730件、ひとつ上の「経理・財務・会計」で2,016件でした。「経理」だけでなく「会計事務」「管理部門」まで含めて探すと、拾える求人が増えます。

求人票のどこを見れば実態が分かるか

制度があることと、実際に使えることは別です。求人票から実態を読むためのチェック項目です。

1. 使用ソフト欄に、クラウド会計（freee、マネーフォワード、弥生会計オンラインなど）の名前があるか
2. 在宅の頻度が「週◯日」まで書かれているか。「在宅勤務制度あり」だけの場合は、制度があるだけの可能性がある
3. 入社直後の扱い。「試用期間中は出社」と書かれていないか
4. 決算期の扱い。「繁忙期は出社」の記載があるか
5. 貸与品。PC・モニター・VPNの記載があれば、在宅を前提に環境が整っている
6. 設立年と従業員数。紙とハンコの蓄積量の目安になる
7. 電子帳簿保存法・ペーパーレスへの言及があるか

7項目すべてが揃っている求人はまれです。1・2・5が確認できれば、在宅の実態はかなり読めます。

参考動画

「【社労士が解説】求人票の見方」（【社労士】コッシーチャンネル）

「ハローワークの求人票は”ここ”を注意してみてほしい！求人ライターが教えたい正しい見方（2026年最新版）」（求人ライターM【会社の口コミ・求人の見方】）

「【最強の求人票】知らない人は損してる。おすすめの求人票の特徴4選」（末永 雄大 / すべらない転職エージェント）

1本目は社会保険労務士、2本目は求人広告を書く側の方、3本目は転職エージェントの方が発信しています。立場が違う3者を並べているので、共通して言っていることが特に参考になります。

面接で働き方を聞くときの聞き方

「在宅勤務はできますか」と聞くと、制度の有無しか返ってきません。実態を知りたいときは、聞き方を変えます。

聞きたいこと	質問の例
実際の在宅頻度	「経理チームの方は、いま平均で週何日くらい出社されていますか」
締め日の扱い	「月次の締めの時期は、出社されることが多いのでしょうか」
決算期の扱い	「決算期は出社日数が増えるイメージでしょうか」
入社直後の扱い	「入社してしばらくは出社で教えていただく形になりますか」

働き方を聞くと選考に不利になるのではないか、と心配される方は多いです。ただ、条件を確認するのは応募する側の当然の行動ですし、入社後のミスマッチを避けたいという点では会社側も同じ立場です。

転職エージェントに聞いたほうが早いこと

求人票と面接だけでは分からないことが、2つあります。

1つ目は、制度と実態の差です。「在宅勤務制度あり」と書かれていても、経理部門では誰も使っていない、という会社はあります。その部署で実際に何人が週何日在宅しているかは、求人票には書かれません。

2つ目は、募集要項に書かれていない採用基準です。「経理未経験可」と書いてあっても、会社が実際に想定している人物像は求人ごとに違います。どこまでなら応募して大丈夫かの線引きは、外からは見えません。

イイミチは20代の事務職転職を支援しているサービスで、在宅・リモート勤務ができる経理や経理事務の求人もご紹介しています。事務職の求人には、週3日のリモート勤務ができるものや、残業が月10時間以下のものも含まれています。求人の内容は事務職の求人ページで確認できます。

在宅で経理をしている人は、実際どう働いているのか

在宅経理の働き方は「フルリモートで1日を自分で組み立てる形」と「週数回の在宅と出社を切り分ける形」の2つに大きく分かれます。どちらも実際に働いている方が公開している記録から、具体的な1日の流れが分かります。

ここでは、本人が公開している記録の引用と、複数の体験談をもとに再構成したケースの両方を載せます。

フルリモートで働く経理の1日（本人の公開記録より）

フルリモートで経理をしている方が、1日の流れをnoteに書いています。

始業は朝9時前後で、まずメールとチャットの確認から入ります。午前は会計データの確認、仕訳のチェック、請求書と支払関係の確認、チャットで届いた依頼への対応。複数のクライアントを担当していた時期は、午前はA社、午後はB社というように、会社ごとに時間を区切っていたそうです。

定例のミーティングがあり、スケジュールの確認、業務フローの相談、チームでの共有などを行います。終業の時刻は自分で調整していて、繁忙期は家族との夕食のあとにもう一度作業することもあれば、落ち着いている時期は子どもの帰宅に合わせて終えることもある、とのことでした。

「フルリモートでは、隣の席の人に気軽に声をかけることはできません。」

「仕事と家族との時間を自分なりに調整できる柔軟さがあります。」

参考：note

この記録で参考になるのは、時間の区切り方を自分で設計している点です。在宅経理は、誰かが決めた時間割の中で働くのではなく、自分で区切りを作る仕事になります。

週数回の在宅で働く経理の1日（本人の公開記録より）

一方、完全在宅ではなく週に数回だけ在宅という方の記録もあります。中小企業で経理の管理職をしている方のブログです。

始業は9時、終業は18時（実際には19時頃までかかることもある）。使っているのはSlackと、クラウド型の電話サービス、それに会社から支給されたパソコンです。会計ソフトはライセンスの制限があり、会社のパソコンからしかアクセスできません。

そのため、在宅の日にやるのは資料作成、振込予定のまとめ、電話対応、メール返信、依頼された作業への対応です。紙の領収証の処理や代引きの対応は在宅ではできないので、出社する日にまとめて片づけています。

「完全在宅は難しいけれど、週に数回の在宅勤務なら、経理でもそれほど難しくなく取り組めますよ。」

参考：個人ブログ「ひとりかんり」

引っ越しをきっかけにフルリモートの経理へ（インタビュー記事より）

結婚に伴う引っ越しをきっかけに、フルリモートの経理職へ転職した方のインタビューが公開されています。前職は税理士事務所で、新卒から4年半、財務コンサルタントとして働いていた方です。

転職後の勤務はフルリモートで、出社は3か月に1度だけ。業務は定常の経理業務に加えて、月次決算の締めを早くするための課題解決も担当しているそうです。

入社直後につまずいたのは、クラウド上でのデータ管理と、使ったことのないツールの操作でした。オリエンテーションと、質問しやすい環境があったことで解消できたと語っています。良かった点として挙げているのは、通勤時間がなくなって朝と退社後に余裕が生まれたこと、家族との時間が増えたことです。

参考：note

この記事は転職サービスを運営する会社が自社の事例として公開しているものです。うまくいった事例として構成されているという前提で読んでください。ただし、氏名・居住地・前職が明記されている一次情報です。

再構成したケース1：一般事務3年目から、週2在宅の経理事務へ

※以下の3つのケースは、実際に公開されている複数の体験談をもとに、個人が特定されないよう年齢・地域・業種などを変更して再構成したものです。特定の個人の話ではありません。

卸売会社で一般事務を3年。請求書の発行と入金の消込、電話の取次ぎが主な仕事でした。片道70分の通勤がつらく、夕方に頭痛が出る日が増えていました。

きっかけは、月次の締めのときだけ経理の手伝いに入っていたことでした。数字を合わせる作業が嫌いではないと気づいて、経理への職種転換を考えはじめます。

まず日商簿記3級を取り、転職活動では「完全在宅」を外して「リモートワーク可」で検索しました。入社したのは従業員80人ほどの会社の経理事務で、条件は週2日の在宅。試用期間の3か月は全日出社で、そのあと在宅が始まりました。

いまは月末月初の5日間と、四半期の決算月は出社を増やしています。それ以外の週は火曜と木曜が在宅です。通勤は週3回になり、頭痛の頻度は減りました。

振り返ってみて大きかったのは、条件を「完全在宅」から「週2日在宅」に変えたことだと言います。完全在宅のままだったら、応募できる求人はほとんどありませんでした。

再構成したケース2：未経験で完全在宅を探して、半年動けなかった

前職は接客業で、経理の実務経験はありませんでした。在宅で働きたい理由ははっきりしていて、家族の通院に付き添う日が月に何度かあるからです。

求人サイトで「完全在宅」「未経験可」「経理」の3つにチェックを入れて検索する日々が半年ほど続きました。出てくるのは数件で、しかも応募要件に「経理実務3年以上」と書かれているものばかり。条件のチェックボックスと、募集要項の中身が一致していませんでした。

転職相談で言われたのは、未経験の人に在宅で仕事を教えられる会社はほとんどない、ということでした。教える側の都合の話で、能力の話ではない、とも。

そこで探し方を変えました。「完全在宅」を外し、代わりに「フレックス」「残業月10時間以下」「リモート可」の3つで絞る。入社したのは、週1日の在宅と時差出勤が使える会社の一般事務です。通院の日は朝に在宅を入れて対応しています。

いまは簿記3級の勉強をしながら、月次の作業を任せてもらえるよう手を挙げているところです。完全在宅は、2年後の目標に変わりました。

再構成したケース3：フルリモートに移って感じた、見えにくさ

経理として5年、出社勤務を続けたあとにフルリモートの会社へ転職しました。通勤時間がゼロになり、朝の時間が2時間増えたことは想像どおり良かった点です。

想定外だったのは、自分の仕事が見えにくくなることでした。処理した件数もかけた時間も、画面の向こうからは分かりません。出社していたころは、残って作業している姿そのものが伝わっていたのだと、あとから気づいたそうです。

対策としてやっているのは、週次の報告に「今週やったこと」を数字で書き添えることと、月に一度の1on1で困っていることを先に出すことです。在宅では、報告が仕事の一部になります。

上場企業で経理の管理職をしている方が、評価会議で似た構図を見たとnoteに書いています。成果が完璧なフルリモートの社員より、成果が平均的でも毎日出社している社員のほうが、無意識に高く評価される場面があった、という内容です。

参考：note

在宅を選ぶなら、評価されるための動き方も一緒に設計しておく。この章でお伝えしたいのは、その1点です。

参考動画

「［ 在宅ワークVlog ］20代BIG4監査法人勤務OLのリモートワークの1日」（公認会計士みみ）

経理職ではなく監査法人にお勤めの方のVlogですが、リモート勤務の1日の組み立て方という点では近い内容です。

在宅経理が向いている人・つらくなる人

在宅経理が向いているのは、分からないことを文章で聞ける人、自分で作業の順番を決められる人、進捗を自分から報告できる人です。いずれも性格ではなく習慣なので、あとから身につきます。

在宅勤務は、誰にとっても楽な働き方というわけではありません。良い面と、つらくなりやすい場面の両方を書いておきます。

在宅で伸びる人の共通点

文章で質問できること。在宅では、聞くためのハードルが少し上がります。相手の状況が見えないぶん、「今は忙しいだろうか」と考えてしまう。そこで遠慮せずに聞ける人ほど、立ち上がりが早くなります。

作業の順番を自分で決められること。在宅の日は、割り込みが減ります。その時間をどう配分するかは自分次第です。

進捗を自分から報告できること。前の章のケース3で触れたとおり、在宅では仕事の様子が相手に見えません。報告は業務の一部だと考えたほうがうまくいきます。

在宅がつらくなりやすい場面

入社直後。経験者であっても、人間関係ができていない状態での在宅は負荷が高くなります。誰に何を聞けばいいのか分からないまま、画面の前で止まってしまう時間が増えます。

1日誰とも話さない日が続くとき。フルリモートで、定例ミーティングもない週は、実際にこうなります。

仕事と生活の切り替え。通勤時間には、気持ちを切り替える役割もありました。それがなくなると、夜まで仕事が伸びる方と、逆に始業に入りづらくなる方の両方が出てきます。

こうした点を踏まえて、あえて週2〜3日の出社を選ぶという判断もあります。フルリモートが上位互換なのではなく、どちらが自分に合うかという話です。

参考動画

「あなたは在宅ワーク向き？転職で人気の在宅ワーク、これを知らないと確実に後悔する在宅ワークに向いている人と向いていない人の特徴と在宅ワークへ転職する方法を徹底解説【転職　リモートワーク　在宅勤務】」（はねる転職エージェント / ヤマシタヒロキ）

転職エージェントの方が発信しているので、自社への相談案内も含まれます。

在宅でなくても、通勤の負担は減らせる

もう一度だけ書いておきます。在宅は目的ではなく手段であることが多い、という話です。

通勤の時間を減らしたいなら、勤務地の近さ、フレックス、時差出勤という選択肢があります。体調に波があるなら、残業の少なさのほうが効くこともあります。

イイミチが扱っている事務職の求人にも、週3日のリモート勤務ができるものや、残業が月10時間以下のものがあります。経理・経理事務の求人も同じようにご紹介していますので、「在宅の経理」と「通勤の負担が軽い事務職」を並べて比べることもできます。条件の組み合わせ方は、事務職の求人ページで確認できます。

在宅経理に関するよくある質問

まとめ

今夜できることが1つあります。求人サイトで「完全在宅」のチェックを外して、「リモートワーク可」で検索し直してみてください。

マイナビ転職の場合、22件だった検索結果が355件になります。そのなかには、週1日の在宅から週3日の在宅まで幅がありますし、未経験可の求人も含まれています。

そのうえで、求人票の使用ソフト欄、在宅の頻度、入社直後の扱いを見ていく。ここまでが、一人でできる範囲です。

そこから先、つまり「自分の経験でどこまで応募できるのか」は、求人票を眺めていても答えが出ません。同じ「経理未経験可」でも、会社によって求めている水準は違いますし、募集要項に書かれていない事情もあります。

イイミチは20代の事務職転職を支援しているサービスで、在宅・リモート勤務ができる経理や経理事務の求人もご紹介しています。完全在宅にこだわるべきか、週2〜3日の在宅で十分なのか。そこから一緒に整理するところで大丈夫です。